Ⅰ　ヤングケアラーへの支援（１）

３　コーディネーターの設置

Ｑ　県下の市町村で相談窓口を設置しているのは65市町村となっているが、コーディネーターを設置しているのは6つの市・村であり、そのうち専任のコーディネーターを置いているのは3市と、極めて少ない状況である。相談窓口の設置だけでは支援体制としては不十分であり、全ての市町村においてコーディネーターを設置するよう、県として要請することを提案するが？

Ａ（知事）

専用窓口の設置、関係機関が連携して支援に繋げる体制を整えること、コーディネーター又は担当職員の配置の３点について、市町村に体制整備をお願いしている。コーディネーターは、当面担当職員の配置でも良いと思う。県としては、まずはこの３点をお願いすると同時に、引き続き支援体制の強化について市町村と一緒に取り組む。

※　提案により、全市町村においてコーディネーターを設置するよう、県として要請することが確認できました。

４　マニュアルの作成

Ｑ　支援の取組経験が少ない市町村等においては、的確に対応することが難しいと考えられる。長野県版の支援マニュアルを早急に作成し、市町村や関係機関に配布することを提案するが？

Ａ（子ども若者局長）

学校や、民生児童委員、子ども食堂、医療機関に向けて、ヤングケアラーに気づくためのチェックリストや実用的なハンドブックを作成していくことが必要。県としては、先行事例の情報提供や標準的なフォーマットの提示などを行い、市町村に対してハンドブックの作成を促すとともに、教育委員会とも協力しながら作成に向けた取り組みを支援していく。

※　提案により、県はハンドブックの作成を要請することになりました。

県議会2月定例会で一般質問に立ちました。内容の概要を７回にわたり報告します。

Ⅰ　ヤングケアラーへの支援（１）

１　ヤングケアラーへの支援

Ｑ　ヤングケアラーに対して、県として今後どのように支援していくのか？

Ａ（知事）

育ちや学びを支えるべく、市町村・学校等とも一体となって支援していく。今年度から、ヤングケアラー専用相談窓口の開設、地域の支援体制の構築を後押しするコーディネーターの配置、行政・教育・福祉機関の連携・促進のための研修会の開催、一般県民の認知度を上げるためのシンポジウムの開催等に取り組んでいる。今後も子どもと接することの多い教員向けの研修や、全ての市町村における支援体制の構築への支援等に取り組んでいく。

※「ヤングケアラー」＝大人が担うような家事や家族の世話を日常的に行うことで、負担を抱える子ども

２　実態調査

Ｑ　支援を行うには、まずは実態を把握する必要があるが、県内で実態調査を行っている市町村数は、現状では13の市・村に留まる。市町村に対し早急に調査を実施するよう、県として要請することを提案するが？

Ａ（知事）

調査は、学校あるいは福祉関係機関を通じて実施するなどの方法があるが、市町村と問題意識と方向性を共有しながら取り組む。市町村と課題や問題意識を共有する場があるので、市町村と県とが一緒になって取り組み、県全体でヤングケアラーの実態把握を進める。

※　提案により、市町村が早急に調査を実施するよう、県として要請することが確認できました。

2月14日（水）に県議会２月定例会が開会し、知事から77議案が提出されました。

議案は、一般会計当初予算案など主なものです。

一般会計予算案は総額が9,991億円余りで、令和5年度より減少しています。これは、５年度予算にコロナ対策の経費が多く計上されていたためです。

一般会計の主な施策として、人口減少への対策を進めるため、８つの「新時代創造プロジェクト」を計上しています。

①女性・若者から選ばれる県づくり

②人口減少下における人材確保

③世界で稼ぎ地域が潤う経済循環実現

④県内移動の利便性向上

⑤個別最適な学びへの転換

⑥ゼロカーボン加速化

⑦デジタル・最先端技術活用推進

⑧輝く農山村地域創造

これら以外に、地震防災対策の抜本強化のための経費も計上しています。

各議案は担当する委員会に付託され、各委員会で審議されます。私は産業観光企業委員会の委員長として、十分な審議を行うよう努めます。

一般質問は2月22日から29までの5日間行われますが、私は26日（月）に質問に立つ予定です。

議会は、3月14日（木）に閉会する予定です。