教育7団体が県要望活動を実施

10月6日(金)に、県庁で上伊那教育7団体(議長は上伊那PTA連合会長)による県への要望活動があり、地元県会議員として同席しました。

この活動は毎年度実施しており、議長から県教育委員会(写真)、健康福祉部、県民文化部の各部長(教育委員会は教育長)へ要望書を渡し、内容について回答がありました。

要望の主な内容は、次のとおりです。

  •  教育委員会:高校再編における魅力ある高校づくり、教職員の加配、伊那養護学校における施設整備・教育の充実、特別支援教育の充実、部活動のスムーズな地域移行
  •  健康福祉部:特別支援学級、伊那養護学校卒業生の卒業後の社会参加、生活の場の確保
  •  県民文化部:児童相談所の早期開設、ヤングケアラーへの支援体制の充実、「たかずやの里」への支援

私は児童相談所の開設について、次のように述べました。

「県の行政機構審議会から、現地機関のあり方について提言があり、児童相談所の配置について検討することになっているが、上伊那においては児童相談所の早期開設が長年の懸案事項であり、検討の結果現状どおりということでは上伊那地域は納得しない。上伊那の状況をよく理解し、また児童本位の視点を重視して、開設の方向で検討すべきである。」


議会委員会を開催

10月2日(月)から4日(水)の3日間にわたり、県議会11月定例会の産業観光企業委員会が開催され、委員長として出席しました。

委員会では、議会に提出された議案と陳情のうち、委員会に付託されたものについて審査しました。

補正予算案については、原案のとおり採決すべきものと決定しました。

「戸草ダム(三峰川上流域)建設再開における水力発電などの利水について(長野県市議会議長会から提出された陳情)については、採決すべきものと決定しました。

委員会審査で出された意見等で、主なものは次のとおりです。

1 奨学金返還補助制度について(産業労働部)

制度を利用する企業からの申請が少ないが、制度の周知が不十分。また、市町村によっては独自の制度もあるが、現状は県と市町村が連携する制度ではなく、制度設計が不十分なので、制度を見直すべき(質問を受けて、見直すことになった)。

2 温泉文化について(観光部)

長野県では有数の温泉文化があるが、これを広く発信するために世界文化遺産に登録する必要があり、今後活動を展開すべきである。


議会で意見書を採択

9月28日(木)に開催された県議会本会議で、議員提案として議会に提出された意見書案の審議が行われ、10件の議案が全て全会一致で採択されました。

意見書は地方自治法に規定されており、議会の意見や要望などを文書にしたものです。意見書の作成は議会活動として大変重要なもので、国会等に提出されますが、受け取った側は慎重に対応することになります。

今回採択された意見書は、衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・担当大臣に送付されます。

主な意見書は次のとおりです。

・ 人手不足の解消等を求める意見書(産業界、トラック・バス・タクシー業界、建設業等)

・ 燃料油価格高騰対策等の適切な実施を求める意見書

・ 中山間地における農業支援の充実を求める意見書

・ 地域公共交通への支援の充実を求める意見書