２　８月１日

①　東春近「東原地区」土地改良事業（県事業）（現地）（写真）

・　事業実施期間令和6年度～15年度、事業規模83ha、総事業費18億円。県下でも最大規模の事業。

・　事業費の負担割合は、国50％、県27.5％、市10％、地元12.5％。ただし、地元負担は後年度国により支援されるため、実質的には負担は無い。

・　当日は、地元事業主体、地域振興局、市、地元土地改良区の皆さんも参加してくださいました。

・　県の予算措置について要望されました。

②　児童養護施設「たかずやの里」

・　昭和27年開設、平成26年現地へ移転。

・　定員40名、入所者数は38名で、諏訪児童相談所の関係児童が多数入所。

・　国の基準の改定があり、令和7年3月までに1ユニット8名を6名以下にすることが求められ、今後2棟を増築する予定。

・　高校卒業後の支援について、住宅借上や就職に関する支援の充実について、要望されました。

③　西春近「沢渡地区」急傾斜地崩壊対策事業（県事業）（現地）

・　平成27年度～令和5年度。総事業費9.8億円（国交付金事業）。

・　民家23戸、市の支所・公民館や要配慮施設の保全を目的としている。

• 　今回の調査を参考にして、今後予算措置のための活動や議会意見書の決議、委員会の審査や一般質問などを通じて、地域の要望などに応えていきます。

7月31日（月）・8月1日（火）の両日、自民党県議団政調会の現地調査を実施し、地元議員として参加しました。参加者数は、14名です。

今回は、伊那市内で実施されている各種事業を調査しました。調査の主な内容を2回に分けて報告します。

１　7月31日

①　伊那市のスマートシティの取組状況（長谷気の里ヘルスセンター栃の木）

・　市長、担当部課長から事業の取組方針や取組経過、各事業の内容等について説明を受け、意見交換を行いました。

・　ドローンを利用した物流サービス（長谷地区の荷物配送）を見学しました。

・　移動診療車とモバイルオフィス、モバイル市役所、モバイル公民館の実物を見学しました。

〇　参加者は、伊那市の先進的な取組に大変感心し、広く県下に広めるべきとの意見が出されました。

④　サンサンワイナリー

標高は840m余りで、西に8％の傾斜がある水はけのよい広大な農場にブドウを自社栽培しており、高品質のワインを製造しています。各種のワインコンクールで高い評価を得ています。社会福祉法人が経営しており、農福連携や介護・子育て支援にも力を入れています。自社のブドウ生産量が需要に追い付かないため、近くのブドウ農家からも原料の供給を受けています。

⑤　若年者就業サポートセンター（写真）

県が設置した若年者の就業を支援する施設（通称ジョブカフェ）で、松本駅近くのビルに開設しています。長野市には分室があります。新卒者応援のためのハローワークを併設しています。職員数は松本7人・長野5人です。

求人検索、職業相談、コンサルティングなどの来所者が多く、セミナーやガイダンスも実施しています。昨年度の就職者実績は1056名でした。就職者のうち正規採用者が多いのが特長です。