Ⅰ　消防広域化について（その２）

２　消防指令センターの共同運用について

・　将来の広域化の実現に着実につながるよう、指令業務の共同運用などの広域連携を進めることが有効である。

Ｑ（酒井）　県下の消防本部において消防指令センター共同運用に関する検討をしている消防本部があるが、共同運用に関しては、県下1ブロック又は2ブロックでの運用を目指すべきと考える。県では、令和2年度予算で「消防広域化及び連携・協力に係る推進計画」を策定するための調査費を計上していたが、その後推進計画に反映していない。共同運用を検討している消防本部の動きを踏まえて、共同運用の取組について推進計画に定めるとともに、県がリーダーシップを発揮する中で、共同運用に向けた調整を積極的に行うことを提案するが？

Ａ（知事）

県が行った調査では、単独で消防指令センターを整備する場合と、県内1ブロック又は2ブロックで整備した場合の費用の比較など、具体的な分析を行った。今後は、消防本部や市町村長の消防広域化に対する考え方を確認した上で対応する。消防広域化について改めて検討するので、共同運用の在り方についてもその中で検討する。

※　これまで、消防指令センター共同運用については、県は各消防本部に任せていましたが、今回の一般質問で、今後は県がリーダーシップを発揮して各消防本部と調整していくことになります。

９月26日（火）に9月定例会本会議で一般質問を行い、知事等に質問や提案を行いました。

主な内容を、４回に分けて報告します。

今回は、消防広域化とがん対策の2項目です。

Ⅰ　消防広域化について（その１）

１　消防広域化推進計画について

Ｑ（酒井）　平成30年度中に「消防広域化推進計画」を再策定するよう消防庁から助言されているが、本県では平成20年1月の計画策定以降、未だに再策定作業が行われていない。計画では、当時の14の消防本部を東北信と中南信の2つの消防本部としていくことを定めているが、平成27年4月の上伊那広域消防本部の発足以降、県内では広域化の動きは見られていない。県として、引き続き2つの消防本部体制を目指すのか？　また、目指す場合に、広域化の実現時期を計画に定めるべきと考えるが？

Ａ（知事）

県の計画では県内2つの消防本部を目指していたが、令和3年度に全消防本部に対してヒアリングを行ったところ、この方向性について異論がなかったことから、計画の再策定を行わなかった。方向性は現時点では変更していない。ますます人口が減っていく中で、現在の13本部体制をどうするのか、県としてもしっかり向き合う。広域化する場合、消防本部だけでなく市町村長の考え方が重要であり、今後市町村長に考え方を確認していく。その上で、広域化の実施時期を明確にすることも含め、消防の計画を再策定する必要性について検討をしていく。

※　過去に計画を作りながら、計画の見直しが全く行われませんでしたが、今回の一般質問のより、計画の再策定を検討することになります。

⑧　司法書士会

・　相続登記義務化に係る司法書士の活用

・　生活保護受給者の自動車保有条件緩和

・　成年後見制度に係る県要綱の改正

⑨　社会保険労務士会

・　建設業経営事項審査における社会保険労務士の活用

⑩　バス協会

・　燃料価格高騰への支援

・　地域公共交通・交通インフラ維持のための予算の確保

・　バス運転者の確保対策

⑪　タクシー協会

・　タクシー事業総合補助金の拡充

・　燃料価格高騰への支援

⑫　トラック協会

・　高速道路料金等の引き下げ

・　物流基盤の整備

・　物流2024年問題解決に向けた支援

・　燃料価格高騰への支援