県議会決算特別委員会は10月12日（木）・13日（金）の両日、県庁で本庁の部局を対象とした調査を行い、委員として参加しました。

調査における私の意見について、主な内容を2回に分けて報告します。

12日は、観光部・名古屋事務所・総務部の一部です。

①　山岳高原観光課

【酒井】県内にDMO（観光地域づくり法人）が複数あるが、現状の課題は何か？

【課長】観光人材特にマーケティング等の人材が育っておらず、人材の育成が必要である。また、まだ法人独自財源を確保するまでには至っておらず、独自財源の確保が必要である。

※　組織市町村等からの財政支援に頼っている状況であり、自ら稼いで運営できる組織にならなければなりません。

②　人事課

【酒井】「多様で有為な人材を採用」と決算調書に記述されているが、具体的にどんな人材を採用し、その効果はあるのか？

【課長】デジタル関係（令和2年度2人、3年度3人）などの人材を採用している。デジタル系では現状は基本的な業務を担っており、大きな成果は出ていないが、今後明確な成果を出していく。

【酒井】高額な給料を出していることもあり、大いに人材を活用すべきである。

③　コンプライアンス行政経営課

【酒井】「長野県行政・財政改革方針2023」を今年3月に策定したが、現状における課題は何か？

【課長】組織・風土の改革を目指している。仕事量の削減、能力開発、チーム力の向上、ミッションの推進が課題と認識している。

【酒井】やりがいのある職場づくりが最も大切であり、今後優先して取り組むよう要望する。

10月6日（金）に、県庁で上伊那教育7団体（議長は上伊那PTA連合会長）による県への要望活動があり、地元県会議員として同席しました。

この活動は毎年度実施しており、議長から県教育委員会（写真）、健康福祉部、県民文化部の各部長（教育委員会は教育長）へ要望書を渡し、内容について回答がありました。

要望の主な内容は、次のとおりです。

• 　教育委員会：高校再編における魅力ある高校づくり、教職員の加配、伊那養護学校における施設整備・教育の充実、特別支援教育の充実、部活動のスムーズな地域移行
• 　健康福祉部：特別支援学級、伊那養護学校卒業生の卒業後の社会参加、生活の場の確保
• 　県民文化部：児童相談所の早期開設、ヤングケアラーへの支援体制の充実、「たかずやの里」への支援

私は児童相談所の開設について、次のように述べました。

「県の行政機構審議会から、現地機関のあり方について提言があり、児童相談所の配置について検討することになっているが、上伊那においては児童相談所の早期開設が長年の懸案事項であり、検討の結果現状どおりということでは上伊那地域は納得しない。上伊那の状況をよく理解し、また児童本位の視点を重視して、開設の方向で検討すべきである。」

10月2日（月）から4日（水）の3日間にわたり、県議会11月定例会の産業観光企業委員会が開催され、委員長として出席しました。

委員会では、議会に提出された議案と陳情のうち、委員会に付託されたものについて審査しました。

補正予算案については、原案のとおり採決すべきものと決定しました。

「戸草ダム（三峰川上流域）建設再開における水力発電などの利水について（長野県市議会議長会から提出された陳情）については、採決すべきものと決定しました。

委員会審査で出された意見等で、主なものは次のとおりです。

１　奨学金返還補助制度について（産業労働部）

制度を利用する企業からの申請が少ないが、制度の周知が不十分。また、市町村によっては独自の制度もあるが、現状は県と市町村が連携する制度ではなく、制度設計が不十分なので、制度を見直すべき（質問を受けて、見直すことになった）。

２　温泉文化について（観光部）

長野県では有数の温泉文化があるが、これを広く発信するために世界文化遺産に登録する必要があり、今後活動を展開すべきである。