11月27日（月）に、自民党本部で自民党県議団から自民党本部に対して来年度の国の予算や施策について要望活動を行いました。

当日は、県議団全員が出席して自民党長野県出身国会議員に要望書を提出し、その後出席者で意見交換を行いました。

その後、県議団幹部が自民党政調会幹部と面会し、要望活動を行いました。

この活動は毎年度行っていますが、予算編成を前にしたこの時期に実施することは大変意義があると思います。

要望活動では、安定的な地方財源の確保、価格高騰対策、農業生産資材価格の高騰対策、森林・林業の活性化、防災・減災対策、水災害・土砂災害対策、地域交通の再生・維持などについて重点的に要望しました。

今回の要望活動に合わせて、県議団では資源エネルギー庁に対して燃料油価格高騰対策に関する要望を行いました。

一方県議団では、11月29日（水）に知事に対して県政に関する要望活動を行いました。

11月20日（月）に、伊那市内で長野県農業経営者協会上伊那支部（荻原支部長）と地元県会議員との懇談会が開催され、出席しました。この会は、毎年度開催されています。

会議では、まず支部から課題提起と提案が行われ、その後出席者で意見交換を行いました。

大きな課題として、人口が減少する中でいかに農家を存続していくか、農業生産額を維持していくかが提起されました。

今から30年後には、農業経営体数は84％減少、農業生産額は52％減少するという民間会社の推計があります。

その理由として、①会社等の定年延長により兼業農家が老後は農業に従事しなくなる、②中山間地では生産性を向上することが困難、③畦畔の管理は重労働であるがコストを回収できない、などです。

これに対しては、家族経営農家に対する何らかの恒久的な財政的な支援が必要になるという意見が出されました。

私は、財政支援と共に重要な視点は、消費者が安い農産物を求めるのではなく、農家の利益を確保できる一定程度の価格水準に理解を示すことにあると思います。

過度に海外の食料に依存していると、戦争などの有事には海外からは食料が入らず、国民が飢える事態も考えられます。

消費者が農業を健全に育てていくという意識を持たなければ、日本の農業は衰退してしまいます。

11月30日（木）に、県議会11月定例会が開会しました。

30日に知事から議案が提出され、知事から提案説明がありました。

主な議案は、総額101億円余りの一般会計補正予算案や5つの特別会計補正予算案などで、全部で43議案です。

一般会計補正予算案の主なものは、物価高から県民・事業者を守る施策や強靭で健全な経済構造への転換支援などです。補正後の予算額は、1兆872億円余りになります。

一般質問は12月5日（火）か８日（金）まで行われますが、自民党県議団では質問者1人当たりの質問時間を確保するため、2回に1回程度しか質問できないことになり、今回私は質問を行いません。大変残念なことです。

議案については、12月11日（月）から13日（水）に開催される常任委員会で審議されます。

私は産業観光企業委員会の委員長として担当する議案の審議を行い、委員会として議案を採決するかどうか判断します。

会期は16日間で、12月15日（金）に閉会します。