今回は、国民健康保険についてです。

２　国民健康保険の広域化と保健事業の推進について（その１）

・　これまで、被保険者の健康の保持・増進と医適正化などのために、市町村は「保健事業」を実施してきたが、取り組みに市町村で温度差がある。

・　市町村は国保に関する「保健事業実施計画」いわゆる「データヘルス計画」（レセプトなどのデータを活用して健康増進を図る計画）を立て、保健事業を実施している。

・　全国的な「国保データベース（ＫＤＢ）システム」を活用すれば、被保険者の健康課題の分析や保健事業の評価を行うことができ、これが被保険者の健康増進、生活習慣病の予防等の「保健事業」を、極めて効果的に行うことができる。

・　折角市町村に「データヘルス計画」があっても、専門職の人材不足や取り組み姿勢の温度差から、計画が絵に描いた餅で終わる可能性が高い。

・　こうした課題を解決するため、広域化を機に県も市町村と連携して国保の「保健事業」に取り組むことが必要と考える。

・　県版の国保の「データヘルス計画」を策定し、計画を効果的に実施すれば、全県の被保険者の健康増進を図ることが可能となる。

・　「データヘルス計画」の着実な実行により、やがて国保の医療費は低減し、その結果として被保険者の保険料を下げることが可能である。

・　「データヘルス計画」は国保の被保険者のみならず、県民全体の健康増進にも活用することができる。

・　国保の広域化は、県のリーダーシップの中で県民の健康増進を図ることができる絶好のチャンスであると考える。

１２月４日から６日まで、１１月議会定例会の文教・企業委員会が開催され、委員として発言しました。

企業委員会の主な内容を報告します。

●　西天竜発電所（伊那市）の大規模改修について

・　昭和３６年に発電を開始し老朽化が進んでおり、平成２８年度から３１年度（平成３２年３月完了）まで総工事費２１億円を投じて改修工事（発電機・建屋・水圧管等）を行っている。

・　この施設は、西天竜土地改良区の幹線農業水路の末端の水を活用しており、これまでは非かんがい期（農地に水を使用しない時期）に限って発電してきたが、改修後はかんがい期も発電できるようになる。

・　平成１９年には、県は県下の発電施設を中部電力に売却する交渉を開始したが、中部電力ではこの発電所に関しては、水路の維持補修に係る費用が多額になり赤字経営が見込まれるため、施設の買取に難色を示した。また、土地改良区では引き続き県が発電所を運営することを求めていた。その後、再生可能エネルギーの固定価格買取制度ができたため、県では引き続き発電施設を運営することになった。

Ｑ　発電方式の変更など、改修に伴う変更点は？

Ａ　これまでは１台の発電機を使用したが、今回は小型で発電能力の高いものを２台導入するので、少ない水量でも発電が可能になる。発電日数は２１５日から３３５日に１２０日増え、年間発電量は４割増加する。固定価格買取制度を適用できるので、年間料金収入は１億円（単価９円／ＫＷｈ）から３．７億円（２４円／ＫＷｈ）に増加する。

Ｑ　土地改良区の基幹水路であるが、遠く諏訪湖近くの天竜川から取水して延々と導水しており、水路の老朽化が激しいため、これからも毎年のように維持補修費用が必要であり、企業局としても受益者として土地改良区に相当の費用負担をしていかなければならないが、この費用負担について将来にわたって対応が可能か？

Ａ　今回の改修により、発電による多額の利益が見込めるので、負担してもなお黒字が見込めるため、十分に対応が可能である。

教育委員会関係の主な内容を、３回に分けて報告します。

３　学校における働き方改革（義務教育課）

・　１１月１５日に、県教委では「学校における働き方改革推進のための基本方針」を決定した。

・　１１月２０日には、県教委・市町村教委・ＰＴＡ連合会の３者の連名のより、「働き方改革のための共同メッセージ」が発表された。

・　方針では、「教員が授業づくりや子どもたちの指導に専念できる環境を整える。」としており、結構なことである。

・　具体的な取組みとして、「学校・教員が担うべき業務を明確化し、業務の削減や分業化・協業化を進めます。」とあり、これは重要である。

・　私は、６月議会の委員会で、「教員の負担軽減」に関して、「最近は、各市町村の「木育・食育・○○育」などの独自の学習が増加しており、教員の負担が増加している」と指摘した。

・　現場の教師からは、こうした学習を実施することが、かなり負担であると聞いている。

・　市町村で独自に、「木育・食育・○○育」などを進めることは結構であるが、教員の負担軽減のためには、まさに、分業化・協業化が不可欠である。

・　これらの学習は教員でなくてもできるものであり、県費負担教員ではなく、市町村が必要な指導者を雇用するなどして対応すべきと考える。

・　市町村教委は、市町村独自の学習の実施を学校現場に押し付けるのではなく、市町村独自の学習は市町村が財政負担をしてでも行う覚悟を持つべき。

Ｑ　「木育・食育・○○育」などのうち、市町村独自の学習や取り組みについては、市町村が必要な指導者を雇用するなどして対応すべきと考えるが？

Ａ　こうした学習は教員でなくても担うことができ、同感である。今後県教委・市町村教委・ＰＴＡ連合会の３者が協議する場があるので、提案したい。市町村教委では、今後独自に「学校における働き方改革推進のための基本方針」を策定するので、その中で検討されることが望ましい。