１２月１２日（火）・１３日（水）に自民党県議団の研修調査を実施し、参加しました。

今回は、県東京事務所等を調査しました。

調査の内容を２回に分けて報告します。

３　台東区立・浅草文化観光センター（台東区雷門）（写真は台東区ＨＰより）

（１）台東区のインバウンド戦略

・　台東区には上野・浅草という観光地があり、年間観光客数５千万人（長野県９千万人）、うち外国人８００万人（長野県７０万人）で、外国人の観光客が非常に多いことが特長です。

・　そこで、外国人観光客の誘致に力を入れています。特に、東南アジアは経済成長により中間層や富裕層が増加しているため、ここをターゲットにしています。

・　受け入れの対策としては、①多言語観光案内板（ＷｉＦｉアクセスポイントも付加）の設置などのおもてなし環境の整備、②シティーセールス（旅行博への出展や国外メディアの取材受入）や多言語ＳＮＳ観光情報発信など観光プロモーションの推進③隅田川花火などの観光事業の開催④広域的観光案内拠点としての「浅草文化観光センター」の機能強化などを行っています。

（２）浅草文化観光センター

・　雷門の向かいにあり、８階建てで平成２４年に開設しました。

・　世界的にも著名な建築家の隈研吾氏が設計しています（コンペによる）。

・　観光案内所・観光ボランティア事務所・センター事務所・会議室・展示場・展望テラス・飲食店・外貨両替所があります。

・　年間１２０万人が訪れ、うち外国人は３割です。

・　１階の案内ロビーでは、４か国語による観光案内を行っています。案内はボランティアの皆さんが活躍しています。

１２月１２日（火）・１３日（水）に自民党県議団の研修調査を実施し、参加しました。

今回は、県東京事務所等を調査しました。

調査の内容を２回に分けて報告します。

１　県東京事務所（千代田区平河町・都道府県会館内）（写真）

・　所長以下１５名の職員により、各種情報の収集・連絡調査（国会議員との情報交換、中央省庁からの情報収集、国などへの要望活動など）や産業立地の推進、行政情報の提供などを行っています。

・　ほぼ毎日職員は各省庁回りなどを行い、情報の受発信を行っています。

・　産業立地の推進のために、年間１７００社程度の企業訪問を行い、市町村・金融機関・不動産会社・ゼネコンなどとの情報交換を行っています。

２　銀座ＮＡＧＡＮＯ（信州首都圏総合活動拠点）（中央区銀座）

・　平成２６年にオープンしましたが、銀座にある商業ビルのうち３つの階を使い、１階はショップスペースです。

・　県の組織として所長以下１０名の職員、長野労働局などの他の組織の駐在員３名、長野県観光機構の組織として３４名の職員（パート含む）が活動しています。

・　県組織では、農産物販路拡張・移住交流・信州ブランド広報・誘客を行っています。

・　長野労働局では就職支援を、県中小企業振興センターでは消費財販路開拓・農産物海外戦略などを行っています。

・　県観光機構は、ショップやイベントを担当しています。

・　年間８０万人が訪れ、年間２億４千万円の売り上げがあります。

最終回は、国民健康保険についてです。

２　国民健康保険の広域化と保健事業の推進について（その２）

Ｑ　県においても国保の保健事業を実施すること、合わせて県においても「データヘルス計画」を策定し、これを着実に実施することにより、国保対象者のみならず全ての県民の健康増進を図り、「長寿県」から「健康長寿県」を目指すべきと考えるが、知事の考えをお聞きする。

Ａ（知事）

酒井議員と全く同様の思いであり、国保の広域化は県民の健康増進を図ることができるチャンスと考える。広域化後も市町村が保健事業を行い、県が必要な助言支援を行う形であるが、県がもっと踏み込んで対応していくべき。市町村ごとに健康課題の明確化や目標値の設定を行い、「データヘルス計画」をしっかり進めることが重要。県全体としても目標を共有し、方針を定めて市町村と一緒に健康づくりに取り組んでいく。これまでも「エースプロジェクト」で県民全体の健康づくりに取り組んできたが、今回の制度改正をさらにレベルアップする機会として活用する。県として、しっかり方針を定めて「長寿県」としての役割を果たすと同時に、国保の財政運営がより安定したものとなるように取り組む。