12月11日（月）から13日（水）の3日間にたり、県議会産業観光企業委員会が開催され、委員長として出席しました。

委員会では、委員会に付託された議案、請願・陳情について審議しました。採決の結果、すべての議案について原案のとおり可決すべきものと決定し、すべての陳情について採択すべきものと決定しました。

この結果を、15日（金）に開催された議会本会議（閉会日）で委員長として報告しました。

なお、委員会審査で出された主な意見の項目は次のとおりです。

〇　産業労働部：SS（ガソリン）過疎地対策、女性・若者の賃上げ、発酵食品の海外展開、伝統工芸品産業の振興

〇　観光部：人材確保、海外への情報発信

〇　企業局：水道事業広域化

12月８日（金）に県議会決算特別委員会が開催され、委員として出席しました。

当日は、6月から実施してきた令和4年度の決算調査に基づき、総括的な審議を行いました。

委員会の最終的なまとめとして、決算を認定するかどうかの採決を行い、賛成多数で認定すべきものと決定しました（写真）。

私は、これまでの決算調査では厳しい姿勢で臨み、今後修正すべき予算内容や制度について提案を行いました。

11月議会定例会の最終日の本会議では、決算特別委員会委員長から審査に関する報告が行われましたが、私が調査の中で発言した内容も委員長報告書に記載されました。

委員長報告をもとに、本会議としての採決を行いました。

12月4日（月）に、長野県林業振興研究会（服部会長、19名）による知事要望活動が行われ、会員として参加しました。

研究会は、県議会議員（11名）、長野県森林組合連合会・長野県木材協同組合連合会の会長等の19名で構成されています。

要望は県の森林・林業施策に関するもので、来年度の予算編成作業を控えるこの時期に行われました。

要望・提案の主なものは、次のとおりです。

①　適正な主伐・再造林を推進するための支援の強化

②　林業従事者の確保・育成と雇用環境改善の推進

③　県産材の生産・加工の拡大のための対策強化

④　県産材の需要課喚起対策の充実

⑤　森林環境譲与税の譲与基準の見直し