10月10日(水)の県議会本会議で、議員が提出した議案の審議が行われました。
この議案は、国の機関（内閣総理大臣、衆・参議長、担当大臣など）に提出する意見書で、14議案が提出され、うち12議案が可決されました。
可決された意見書は、議長名で国の機関に送られます。
意見書とは、議会の意思を意見としてまとめた文書のことです。
地方自治法第99条には、「普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき、意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる」と規定されています。
この規定に基づいて、県議会は毎定例会に複数の意見書の議案を審議し、可決した意見書は関係機関に送っています。
地方の要望や提案を国の機関に送り、受け取った国の機関では検討したうえで、必要なものは政策に反映していきます。
意見書の提出は地方議会にとって大変重要な仕事であり、必要な意見は積極的に国に伝えていく必要があります。
今回議決した意見書に、「サービスステーション過疎地対策の更なる強化を求める意見書」があります。
意見書では、「自治体が行っているSS過疎地問題を解消する取組への支援や、実証実験を踏まえた給油所に関する規制緩和の検討など、地域の実情に応じた対策の更なる強化を図るよう強く要請する。」という内容です。
全国的にSS（ガソリンスタンド）過疎地があり、社会問題化しています。長野県でもSS過疎地が多くあり、伊那市でも問題となっています。
過日は、伊那市高遠町の長藤給油所（上伊那農協の経営）が来年廃止になるとの決定に対して、地域の皆さんが上伊那農協に廃止しないように要望しました。
私はこの要望活動に立ち合いましたが、これは農協だけの問題ではなく、過疎地域特有の行政課題であり、市としても課題解決に向けて真剣に考えなければなりません。
