８月17日（月）に、伊那市役所で献血をしました（写真は献血バス）。

当日は、多くの市職員や市民の方々などが献血に協力していました。

新型コロナウィルスの感染拡大の影響で、献血をする人が減少しています。

これは、外出の自粛やイベントの自粛、テレワークの推進などによるものと考えられます。

このままの状態が続けば、県内でも輸血用の血液の供給に影響が出てしまいます。

採決された血液は保存可能期間が短いため、常に一定程度の血液を確保しておく必要があります。

献血量の確保の如何に関わらず、輸血は適時に行わなければならず、保管血液量が不足することにでもなれば、まさに命にかかわる問題です。

特に近年は高齢のがん患者に対する輸血の需要が増えていることから、献血量を増やしていかなければなりません。

献血ができるのは、400㏄の場合男性は17歳～69歳、女性は18歳～69歳で、年間で男性は３回まで、女性は２回まで行えます（献血後3月経過していることが条件）。

私は、平成28年6月議会定例会で、献血推進について一般質問を行いました。全国的に若年層の献血者が少なく、県内では県立高校の献血実施校の割合が全国最低レベルであることから、献血推進の施策を強化するよう提案しました。

献血は事前予約ができるため、献血者が献血会場に集中することによる感染リスクを避けることができます。

献血は全く苦痛もなく短時間で終わり、血液検査の結果を知らせてもらえるので、自らの健康管理にも役立ちます。

献血は最高のボランティア活動です。是非多くの皆さんの協力をお願いします。

　新型コロナウイルスによる第2波（？）が襲来し、感染拡大が続いています。

感染拡大を防止するためにはPCR検査が効果的ですが、中々受けられないというのが実態です。

では、なぜ検査体制が拡大しないのでしょうか？

私は拡大しない事情として、日本では諸外国のような「自動処理分析装置」が普及しておらず、特殊の技術を持っている検査技師の手作業に頼っているため、多くの検体を扱えないことにあると考えています。

このことは国の専門家会議でも認めています。また機器があっても外国製のために機器に合う検査試薬が入手しにくいという事情もあります。

さて、8月から秋田県がPCR検査自動装置を導入することを決定したとの報道がありました。

この機器は、秋田県大館市にあるNPS社（親会社は千葉県松戸市にあるPSS社（プレシジョン・システム・サイエンス）が製造したもので、１台の価格は850万円（8検体用）と1250万円（12検体用）の2種類です（写真：PSS社HPより）。

PSS社は、すでに欧州など50か国以上でOEM(相手先ブランドによる生産。スイスのロシュ社・フランスのエリテック社などとも提携)により500台以上を供給しています。

ドイツやフランスなどでは、PSS社の技術を生かした自動装置により、大量にPCR検査を実施しています。

全自動のため、12検体の場合には2時間程度で結果が出ます。従来の方法によると6時間程度かかっています。検査人材の養成には時間がかかりますから、自動化装置は即戦力になります。

こんなに素晴らしい機器があるのに、なぜ日本では導入が進まなかったのでしょうか？

それは、国の財政的な支援がなかったことと、国が導入に積極的ではなかったこと、そして国の認証（装置と試薬の承認が必要）に時間がかかったことなどがあげられます。厚労省では導入は地方が判断すべきなどと、呑気なことを言っているようです。

私は検査を拡大するために、自動検査装置の導入を進める必要があり、そのためには国（厚労省）の規制を緩和することが重要と考えます。

今は国難ですが、コロナ対策に関して国の規制緩和が進んでいないと感じます。以前安倍首相は「加計学園」獣医学部の開設に関しては、特区により岩盤規制を改革するという強い意志の下で、スピード感をもって対応し開設につなげました。

国難であるからこそ、スピード感をもって積極的に必要な規制緩和して欲しいと思います。また、任意の検査に対する財政支援も是非実現して欲しいと思います。

信州大学が7月に県内の医療機関を対象に行った調査によると、高性能マスク（N95マスクなど）などの防護具が不足していることが分かりました。

医療機関では、防護具としてマスク、フェイスシールド、ガウン、ゴム手袋などを使用しています。

厚労省では、必要に応じて防護具を医療機関に提供する「医療機関等情報支援システム」を運用しており、必要に応じて医療機関に配布しています。

厚労省では、システムにより医療機関の防護具の確保状況を見て都道府県に配布し、都道府県から医療機関に配布することになっています。

しかし、厚労省ではN95マスクについては世界中で需要が高まっており、全体量が少ない状況を把握しています。

そこで厚労省は、N95マスクについては例外的な扱いを認めており、消毒による再利用や必要な場合には有効期限に関わらず利用するとしており、一般的には考えられない状況です。

また、重症患者への対応に欠かせない不織布のフード付き防護服は、国からの配布対象外になっており、各医療機関は独自に入手するしかないため大変苦労しています。

厚労省では、医療機関へは防護具が行き渡っているとしていますが、現場では大変な状況が続いていることが、今回の調査で明らかになりました。

先日の8月11日には、コロナ対策に関して県議会の健康福祉委員会（酒井は委員長）の閉会中の審議が行われましたが（写真）、こうした状況について担当からは説明がありませんでした。

県は重要な情報を正確に議会に伝えなければなりません。

第2波が襲来して医療現場では大変な苦労を余儀なくされるわけですが、現場での基本である防護具の確保は国や県の責任で行うべきと考えます。

感染者への十分な医療提供ができるよう、少しでも医療機関の負担を少なくするために支援するのが行政の役割です。

こんな国難の時に国会は閉会しており、コロナ対策に関する議論は行われていませんし、野党からの憲法に基づく臨時国会の召集要望にも、政府与党は応える気配はありません。

知事会では強制力を持つ休業要請などに関して特措法の改正を求めていますが、政府は「コロナが収束した後に検討する」などと気楽なことを言っています。法改正の検討は今必要なのであり、収束してからでは手遅れになります。

国民の安全安心を実現するために、国会や国にはしっかりと役割を果たして欲しいものです。