1月19日（火）に、県庁で自民党県議団の政調会が開催され、副会長として出席しました。

当日は、コロナが県下各地で感染拡大しており、県として更なる対策を取る必要が出てきたため、県議団から知事に要請書を提出することになり、その内容を検討しました。

主な検討内容は、次のとおりです。

①　ワクチン接種を早期かつ確実に行うため、県がリーダーシップをとって市町村が接種を実施できるように、県としての体制を組み、市町村等と連携して早急に対応を進める。また、ワクチン接種に関する情報については、適時に県民に分かりやすく提供する。

②　感染者の入院病床を確保するとともに、医療提供体制を拡充する。

③　県が感染防止対策を実施したり事業者等へ支援した場合に、国からの支援を受けられるよう国に要請する。

④　特に感染が拡大している地域の飲食店に対しては、地元市町村や関係団体と協議して、速やかに時短・休業要請を行うとともに、要請に伴う支援を行う。

⑤　長野県中小企業融資制度の限度額を拡大する。

⑥　冬季間の観光業においては、事業者への支援を充実する。

⑦　雇用の維持や雇用に関するマッチングの実施など、雇用対策を充実する。

⑧　コロナに関して明らかになった科学的な知見などを、県民に分かりやすく説明する。

⑨　高齢者が病院退院後に高齢者施設に入所する場合には、施設内感染を防止するため、入所前にPCR検査を実施できるよう支援する。

コロナの感染が拡大し、政府は「緊急事態宣言」を発出しました。

また、感染の拡大や入院体制の強化などのために法律を改正する予定で、通常国会に法案を提出する予定です。

関係する法律は、感染症法、新型コロナウイルス特別措置法、検疫法です。

政府は、法改正により罰金や過料の導入を想定しています。具体的には、

〇　入院を勧告された軽症者が拒否すれば、懲役か罰金。

〇　保健所が行う行動歴調査を拒否すれば、懲役か罰金。

〇　緊急事態宣言下で、営業時間短縮などの知事命令に従わないと、事業者に過料。

それぞれ対応を強化して、感染拡大を沈静化することが狙いです。

理解できる内容もありますが、営業時間短縮に関する事業者への過料については、議論があります。

そもそも政府のコロナ対策の失敗により、感染拡大抑止に失敗したとの声があります。

その一つとして、GoToキャンペーンが挙げられています。GoToは、直接的には感染の拡大にはつながらないとの理屈もありますが、過去のパンデミックを見れば旅行による人の動きが、全世界的な感染拡大につながったことは、歴史が証明しています。

また、日本におけるGoToキャンペーンは国民の気の緩みにつながり、これが感染拡大を招いたとも言われています。

このように、政府の対応の不備により感染が拡大し、これに対応すべく人々の行動を抑止するために、飲食店の営業時間を制限するとしたら、飲食店の皆さんは素直には受け入れられないと考えます。

その上、指示に従わなければ過料を課せられるとしたら、納得しないのは理解ができます。

強制的な手段も時には必要ですが、感染拡大に直接的な責任のない事業者にきつい手段を下すのはいかがなものかとの声もあります。

私は、国民が個々に行動を律して、感染拡大を防止することが最も重要だと考えます。

悪いのはウイルスであって、人や事業者ではありません。

やはり、政治が責任をもって対策を行うことが基本です。

言うまでもなく、県も広域的な行政機関として的確な対応をすることが求められています（写真は1月15日に開催された県議会健康福祉委員会）。

1月15日（金）に県議会健康福祉委員会が開催され、委員長として出席しました（写真）。

県議会は閉会中でしたが、コロナの感染拡大が続き、医療がひっ迫している現状を把握し、今後の県の対応を充実するために会議を開催しました。

会議では、担当部課長から現状の対応について説明を受けた後に、各委員から質問・意見や提案が出されました。

説明の主な内容は、次のとおりです。

〇　感染の状況、入院の状況、検査の実施状況等と県の対応

〇　医療非常事態宣言の発出（1月14日～2月3日）

〇　クラスター発生時における看護職員の派遣

〇　年末年始における生活困窮相談対応

〇　ワクチン接種

ワクチンの接種は、当面は米国製薬会社ファイザー製のものが使われますが、まずは①２月下旬から医療従事者（国が実施）、②3月から医療従事者、救急隊員等（県が実施）、③4月から高齢者（市町村が実施）、④その後基礎疾患のある人から優先実施（市町村が実施）という日程で行われます。

費用は、国が全額を負担します。

どの程度の量が配分されるか、どこで接種するのかなど検討すべき内容が多いため、現在調整作業が進められています。

ワクチンは零下75度で保管する必要があるため、政府はまず全国の保管拠点の超低温冷凍庫に配備し冷凍保存します。その後地域の医療機関や接種会場には、２～8度で冷蔵状態にしたものを配分します。

委員からは、次のような提案等が出されました。

・　病床利用率が53％で「医療がひっ迫」という表現は、一般には理解しがたいので、分かりやすい説明を行うべき。また、個々の入院機関の名称と病床利用率を公開して、地域住民に危機感を抱いてもらい、医療崩壊を防ぐべき。

・　入院機関を調整している間に症状が悪化しないように、スムーズな調整に努めて欲しい。

・　死亡者の死因や基礎疾患有無の状況、住所、年齢などを公表すべき。

・　ワクチンに関する期待が大きいが、より具体的な情報提供を行うべき。