コロナ禍で国民が不自由な生活を強いられている中、緊急事態宣言が発出されているにもかかわらず、国会議員が深夜に銀座のクラブ通いで引責辞任や離党に追い込まれました。

いずれも与党の議員4人で、会食の自粛を国民に訴える立場にありながら不適切な行動をしたことは、今後の政権運営に大きな影響が出そうです。

また、いずれの議員も当日の行動について嘘をついていたことが後日明らかになり、国民の批判が拡大しました。

なぜこんなに国会議員の嘘が横行するのか、国民には理解ができませんし、多くの国民は怒っていると思います。

そもそも、国会議員が国会の場で虚偽答弁をしても、後日虚偽が明確になっても謝罪するだけで、責任を取ることはあまりありません。

安倍首相は国会審議の中で、森友学園への国有地売却の件で139回、桜を見る会の前日の夕食会の件で118回にもおよぶ虚偽答弁をしたことが明らかになっています。

首相が虚偽答弁をしても許されるのなら、一般の議員が嘘をついても問題視しないというのが、国会議員には常識なのかも知れません。

一方、台湾はコロナの封じ込めに成功したと、国際的に高く評価されています。

コロナ対策の陣頭指揮を執ったのは陳時中大臣（中央衛生福利部長）ですが、インタビューでコロナ対策に関して特に重要視したことについて聞かれ、次のように答えたと報じられています。

「リーダーとして嘘をつかないこと。積極的に国民とコミュニケーションを取り、耳を傾けて安心してもらうことを大切にした。」

こうしたリーダーがいたからこそ、国民は政府を信頼し政府の施策に協力し、コロナを封じ込めることに成功したと思います。

今国民の政府に対する信頼感が薄らいでいますし、コロナ対策でも評価が下がっています。

コロナ対策は、これからが正念場です。政府や国会は国民から信頼を得ることにも、全力を挙げなければならないと思います。

そのためにも、正確な情報をしっかり国民に伝え、国民が納得できる説明をし、国民に協力を求めなければなりません。

当然のこととして、嘘はいけません。

政府では、コロナの感染拡大防止や入院体制の強化などのために関係法律を改正する予定で、すでに国会に提出済みの法案を修正することが明らかになりました。

主な内容は、次のとおりです（カッコ内は修正前の案）。

〇　入院を勧告された感染者が拒否すれば50万円以下の過料。（1年以下の懲役か100万円以下の罰金）

〇　保健所が行う疫学調査を拒否すれば30万円以下の過料。（50万円以下の罰金）

〇　緊急事態宣言下で、営業時間短縮などの知事命令に従わないと、事業者に30万円以下の過料。（50万円以下の過料）

罰金や懲役などの刑事罰ではなくなり、過料という行政罰に軽減されたことは、評価できると思います（刑事罰は前科になります）。

しかし、政府のこれまでのコロナ対策が適切であったかどうかを、検証してみることが重要です。

昨年の外国からの入国制限のタイミングが遅かった、GoToキャンペーンを始める時期が早すぎた、非常事態宣言を発出する時期が遅かった、などの指摘があります。

そうしたことから政府の対策は、後手後手であったとの批判があります。

そんな中で、政府の指示に従わないものにペナルティを課すことが妥当であるかどうかという議論があります。

入院勧告を拒否すれば過料を課すということですが、そもそも空きベッドが無くて入院ができない人がいる中では、誰でもが入院できる体制を整えることが先決です。

最近の政府を見ていると、言うことを聞かない官僚は左遷する、政府に批判的な意見を言う学術会議委員は任命しない、コロナ対策で批判的な人や事業所には罰を与える、などの強権的な姿勢が見えます。

こうした強い姿勢を続けていると、国民の信頼は薄らいでしまうのではないかと思います。

政府から会食を慎むよう要請されている中で、会食やはしご酒をしている政府高官や政府関係者がいるようでは、国民からは信頼されないと思います。

国民から信頼されて初めて、政府の要請や指示が正しく受け入れてもらえるのではないでしょうか。

1月22日（金）に、自民党県議団によるコロナ対策に関する知事要望活動が実施され、政調会副会長として出席しました（写真は知事の回答の様子。右から3番目が酒井）。

当日は、コロナが県下各地で感染拡大し、医療や産業を取り巻く環境が厳しさを増しており、県として更なる対策を取る必要が出てきたため、知事に要請書を提出しました。

要望事項は、次のとおりです。

①　感染者の入院病床を確保するとともに、医療提供体制を拡充する。

②　ワクチンについては希望者に迅速に接種できるよう、市町村を支援する体制を構築し、県民が安心して接種できるように正しい情報提供を行う。

③　科学的知見に基づいた正しい情報を県民に伝え、過度な不安や、差別・誹謗中傷を無くすよう努める。

④　緊急事態宣言の発令を受け、本県においても多くの産業において経営が悪化している。これらの産業においては、緊急事態宣言が発令されている都道府県同様の支援を国に求める。

⑤　特別警報Ⅱを発出した市町村の飲食店に対し、自治体や関係団体と協議のうえ、速やかに時短・休業要請を行うとともに、要請に伴う支援を行う。

⑥　観光業においては、特に経営が悪化しているホテル・旅館業並びに飲食店と流通業者、スキー場とその関連事業者への支援を行う。

⑦　長野県中小企業融資制度（新型コロナウイルス感染症対応資金）の限度額を拡大する。（2月から拡大します）

⑧　雇用過剰業種から成長産業及び人材が不足している産業への円滑な労働移動支援を行う。