Ⅱ　高等教育機関について（１）

１　長野県立大学の地域貢献についてについて（１）

（１）　卒業後の県内就職の促進について

・　県立大学の卒業生にあっては、他の高等教育機関にも増して卒業後に県内に就職することが求められている。

・　しかし、県立大学の平成30年から6年間の「中期計画」を見ると、「地域貢献」については記述されているが、「卒業後の県内就職」という目標は記載されていない。

Ｑ１　長野県立大学は、地域貢献の一環として卒業生の県内就職を促進する目標を掲げていないが、これをどう評価するのか？

Ａ１（知事）

結果として県内就職が高まることが重要。大学では県内企業を中心に、企業説明会やインターンシップ等を行っている。長野県に対する愛着を育てるような教育も含め、県内企業や長野県について理解を深めてもらえるような教育を行っている。そうした中で最終的に起業・就職することは学生の意志になるため、県としては学生が就職したくなるような企業が増えるようにすること、県外から来た学生も長野県に住み続けたいと思える県づくりをしていくことが重要と考えている。

Ｑ２　卒業生の県内就職の促進を図るため、現在の大学の中期計画を見直して、目標値を定めることを提案するが？

Ａ２（県民文化部長）

県立大学も地域にリーダーを輩出することを大学の大きな使命の１つとしており、就職支援も主に県内を対象に実施している。学生の自主性を尊重しつつ学生が将来のキャリアを考えるにあたり、長野県で活躍する姿を描いて選択肢として持つことができるように、情報を提供することが大切。学生を中心にして情報提供や就職支援を行い、その結果県内への就職を選択することが望ましい。県も大学も県内への就職促進を重要事項と捉え、その状況は重要な指標として捉えていくべきと考えるが、目標値の設定についてはまずは来年度からの初の卒業生の就職状況を注視したうえで考えたい。

Ⅰ　高校改革について（５）

２　再編統合による新校について（３）

（３）　新校の名称について

・　新校の名称は、地域にとっても卒業生にとっても非常に関心が高く、地域住民が納得する名称にしなければならない。

・　新校の名称は地理的・歴史的な背景を考慮し、誰でも親しみやすいシンプルなものが望ましいと考える。

Ｑ　新校の名称は「再編実施計画懇話会」で議論することも一つの方法ではあるが、名称の検討は非常に困難な作業であり、一定の結論を出すことは懇話会の負担が大きいため、有識者等で構成する「名称検討組織」を教育委員会のもとに設置することを提案するが？

Ａ（教育長）

統合新校の開校に向けては、県議会で同意をいただくための再編実施基本計画を懇話会で地域と意見交換を持ちながら策定することが第一段階。校名・校歌についても懇話会で意見交換をすることにしている。校名に関しては懇話会での意見交換や議論を踏まえて県として設定することになるが、決定方法については酒井議員からの提案を参考にしながら今後検討する。

Ⅰ　高校改革について（４）

２　再編統合による新校について（２）

（２）　新校の募集定員について

・　県教委では毎年度高校の募集定員を発表しているが、募集定員がどのように決まるのか保護者や中学生には理解されていない。

・　旧第８通学区では普通科を志望する保護者や中学生が多いのにもかかわらず、志望に見合った定員が確保されていないとの声や、旧通学区内の高校を志望しているのにもかかわらず、学区内の総定員が確保されていないために、他の通学区に流出せざるを得ないとの声がある。

・　旧第８通学区では、高校再編により普通科高校の再編と総合学科高校と総合技術高校の新設を行い、地域内の高校配置が大きく変わることから、今まで以上に地域における募集定員に関する理解も深めていくべきと考える。

Ｑ１　旧第８通学区における現行の募集定員はどのような経過を踏まえ、決定されてきたのか。

Ａ１（教育長）

募集定員については、中長期的な推移を見通しながら、全ての地域の子どもたちにとって学びの場が保障されるよう策定。全県一律の考え方で行っており、旧第８通学区においても中学校卒業予定者数を基本として、普通科と職業科のバランスを考慮しながら、過去の志願者数及び入学者数の状況、隣接通学区の流出入者数や空き定員の状況、私立高校の募集定員等を根拠としながら決定している。その年々の受験生にとって不利益が生じないように、慎重な募集定員の策定に努めている。

Ｑ２　新校の募集定員については、中学生にとっても保護者にとっても極めて関心が高く、地域内の高校配置が変容することから、新校の定員の考え方とともに、普通科と専門学科などの地域全体の募集定員の設定について、分かりやすい説明を行うことを提案するが？

Ａ２（教育長）

都市部存立普通校は規模の大きさを生かした学校づくりを通して、生徒が切磋琢磨し多様な価値観に触れる環境を整える必要がある。都市部における新校の標準規模を普通校では１学年６学級以上が望ましく、８学級規模の設置も目指している。新校の募集定員の設定は、将来的な少子化の推移、地域内の普通校と専門校のバランス、新たな設置学科に伴う隣接通学区との流出入の変化なども考慮して、様々な要素を総合的かつ慎重に検討すべきものと考えている。その検討内容については地域に分かりやすく丁寧に説明していく。