高齢者への新型コロナワクチンの接種が始まりましたが、いつになったら全国民への接種が終わるのか全く見通せない状況です（写真は県議会健康福祉委員会1月の会議）。

多くの国民は早期に接種することを望んでいますが、いつ自分の順番が回ってくるのかとやきもきしています。

感染が拡大し医療がひっ迫している東京都などを中心に、4月25日に3回目の非常事態宣言が発出されました。

しかし、問題は変異株の感染拡大が進み、現在感染者が多い関西から首都圏へ広がり、感染者が爆発的に増加して、医療が回らなくなることです。

これに対応するには、人の流れを抑えるとともに3密を避けることは当然ですが、何と言ってもワクチンの接種を早期に実施することです。

今日本では世界から見れば接種が大変遅れていて、人口100人当たりの累計接種回数は1.5回で世界の100位以内にも入っていません。1位のイスラエルが114回を数えていることからしても寂しい限りで、正にワクチン後進国です。

では、なぜ日本ではこんなに接種が遅れているのでしょうか。これにはいくつか理由がありますが、直接的には政府による外国メーカーからの調達が遅れていることです。

また、国内でのワクチンの開発が遅れています。これは、これまで日本特有の事情として、過去に日本脳炎や子宮頸がんなどのワクチン接種による副反応により健康被害が出たことで、国民のワクチンに対する警戒感が出て、国内メーカーや政府がワクチン開発に消極的であったことがあげられます。

更に、外国ではワクチンを国家安全保障の問題と捉えて、常時ワクチン開発を積極的に進めて来ましたが、今回のコロナ拡大に関しては、自国民への接種を優先し、日本への輸出を制限しているという事情もあります。

将来のコロナ以外の新たなウイルスの感染拡大に備えるためにも、国内でのワクチンの開発体制を整えなければなりません。

そのためには、政府は民間任せにしないで、国策としてワクチンの開発に投資をすべきと考えます。

また政府はワクチンに関して、あらゆる正確な情報を詳細に国民に伝える努力が必要です。

４月25日（日）に、アピタ伊那店で献血をしました（写真は献血バス）。今年は1月に献血をして以来3ヶ月ぶりです。

コロナの影響で、昨年から献血に協力する人が減っており、日赤では相変わらず血液の供給量が不足しているとしています。

県内では、コロナの感染が収束せず、変異株の感染者も出ていることから、このままの状態が続けば県内でも輸血用の血液が不足してしまいます。

採血された血液は保存可能期間が短いため、常に一定程度の血液を確保しておく必要があります。

今後コロナのワクチンの接種が進んでいきますが、新たな課題が出てきました。

それは、ワクチン接種の後に献血する場合、接種からどの程度の期間を空ける必要があるのか、基準が示されていないことです。

インフルエンザの場合は、接種後24時間経過すれば献血が可能となっています。

現在基準について国で検討しているようですが、一日も早く基準を示すべきと考えます。

日赤では、ワクチン接種が進めば献血をする人が減ってしまうので、ワクチン接種の前に献血をして欲しいと呼びかけています。

献血行為は、「不要不急の外出」には該当しません。献血会場は、3密を避け安全に献血ができるように配慮されていますから、感染の危険性はありません。

献血は最高のボランティア活動です。是非多くの皆さんの協力をお願いします。

４月20日（火）に議会総務・企画・警察委員会の初委員会があり、委員長として出席しました（写真は委員長就任あいさつと委員席）。

　委員会では、まず委員会の年間活動計画を決定し、その後今年度の各部の施策等について担当部長・警察本部長等から説明を受けました。

説明の主なものは、次のとおりです。

総務部・企画振興部関係

・　主要施策・予算について

・　施設の有効活用・転用等の計画の策定について

・　施設の中長期修繕・改修計画の策定について

警察本部関係

・　警察組織、定数（約４千名）、予算（約460億円）、施設、犯罪、特殊詐欺、児童虐待、交通安全等について

・　令和3年度運営重点と対策について