Ⅰ　農業の振興について（３）

（３）スマート農業の振興について（２）

Ｑ３　ドローンによる農薬の散布について、周辺住民から安全性に対する不安の声も想定されるため、農業者から安全性に関する県としての統一的な見解の提示を求める声があるが、県としてどう対応していくのか？

Ａ３（農政部長）

国は、令和元年度に散布に係る安全ガイドラインを作成。県独自の対応として指導要領を定めており、国・県の要領等に従って散布することで、安全性が確保できる。県ではこれらの内容をHP等で周知するとともに、引き続き安全かつ適正な農薬散布が実施されるよう、関係機関・団体へ研修会等を通じて指導徹底していく。

（４）農業基盤の整備について

Ｑ１　水田の基盤整備事業実施に伴う農家負担の軽減を図る必要があるが、県としてどのように対応していくのか？

Ａ１（農政部長）　

　　農家の負担軽減については、担い手への農地集積・集約化率に応じて交付される促進費や、一定の要件を満たした場合に農家負担が不要となる農地中間管理機構関連の整備事業などの制度が整備されているため、これらを積極的に活用していく。

Ｑ２　多面的機能支払交付金は、提出書類の作成などが煩雑なため、手続きの簡素化を求める声が大きい。今後どのように対応していくのか？

Ａ２（農政部長）

　　これまでも県では国に対して事務負担軽減の要請をし、提出書類の削減など一定の改善が図られてきたが、依然として書類作成や事務手続きが活動組織の負担になっており、簡素化について引き続き国に要請していく。

（５）　農協改革について

　Ｑ１　2014年に政府の規制改革推進会議の答申でスタートした農協改革について、現状どのような経過となっているのか？　

Ａ１（農政部長）

過日閣議決定された規制改革実施計画において、具体的な自己方針等を各JAが策定し、実践サイクルの構築により自己改革を継続するとされた。信用事業については、実施計画に盛り込まれずにJAの判断に委ねられ、代理店化は強制されないこととなった。

Ⅰ　農業の振興について（２）

（２）担い手の育成について（２）

Ｑ３　親元就農者は、現有の経営基盤やノウハウを継承できることから、主要な担い手として育成することが適当と考えるが、支援策について伺う。

Ａ３（農政部長）

県では「農業担い手育成基金」事業として、親元就農者に30万円を給付。国は「次世代人材投資事業」の交付要件を緩和するとともに、親元就農者が交付を受けられる新たな事業を創設するなど、親元就農者への支援を拡充している。今後も国や県の制度を活用し、親元就農者を支援する。

（３）スマート農業の振興について（１）

・　私の地元伊那市では、令和元年度・２年度の２か年にわたり、農水省からの委託事業である「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」が実施された。

・　実証農場を引き受けた農事組合法人の組合長は、「機械の導入により儲かる健全な農業経営を期待したが、予期せぬ米価の下落により、経営には苦慮している。」と述べている。

Ｑ１　本県において、スマート農業をより効果的に導入していくための基本的な方針について伺う。

Ａ１（知事）

　　農業分野の様々な課題解決に、スマート農業を進める。スマート農業機器の開発が進んでいる分野の水稲・畜産・施設野菜を重点品目として設定し、生産性向上の顕著な効果が見込まれる一定規模以上の農業者を重点 的に、導入を促進していく。

Ｑ２　スマート農業を推進する上で、導入する機器が高額であることが最大の課題であるため、国や県には導入時における財政支援の実施が求められるが、どう対応していくのか？

Ａ２（農政部長）　

一部の機器については、本年度から県単事業の活用もできるように対応している。県では、民間企業と連携してより安価な機器の開発に取り組んでいる。作業時期が異なる産地間で、機器を共同利用するシェアリングの実証にも参画し、農家の負担軽減に向けた支援に取り組んでいく。

６月22日（火）に一般質問に立ち、知事等に質問や提案を行いました。

今回は、農業と女性の尊重の2項目です。質疑の内容を６回に分けて報告します。

Ⅰ　農業の振興について（１）

（１）米の適正生産について

・　米需要は減少傾向にあり、コロナの影響で需要が大きく減少して、米の価格が下落する中で、需給調整が難しくなっている。

　Ｑ　米の需給調整（減反・転作）の現状をどう捉え、水田の利活用も含めて生産調整にどのように取り組んでいくのか？

Ａ（農政部長）　

本県では更なる需給調整が必要。飼料用米への転換をJAと連携して進めている。園芸作物などの収益性の高い品目への転換、輸出用米等への誘導も関係機関と連携して進める。

（２）担い手の育成について（１）

　・　県内に多数存在する兼業農家は、耕作放棄地の進行を食い止め、農地を維持し、雇用を確保している。多面的な役割を評価して、農業の重要な担い手といて、保護・育成すべき。

Ｑ１　県として、今後の長野県農業の主要な担い手の対象を、どのように想定し、どのように育成していく方針か？　また、兼業農家の役割をどう評価し、今後におけるける兼業農家を担い手としてどう位置付けていく方針か？　

Ａ１（知事）　

　　認定農業者や集落営農などを、主要な担い手として位置付けている。兼業農家を含む家族農業は、食料の安定供給、農村コミュニティや多面的機能の維持、農村文化の継承等に不可欠であり、地域農業を支える重要な担い手として位置付ける。

　Ｑ２　新規就農者の更なる確保・育成を図るため、国の農業次世代人材投資事業による就農支援とは別に、県による新たな支援制度の創設を提案するが？

Ａ２(農政部長)　

今後も国の制度の活用を基本とし、県では就農前の相談活動や研修事業の実施のほか、就農後の生産・経営両面からの技術支援などソフト面での支援を一層充実させることにより、できる限り早期の経営確立に繋げる。