６月20日（木）に県議会６月定例会が開会し、知事から25議案が提出されました。

議案は一般会計補正予算案などです。補正予算案は総額が30億4,700万円余りです。

補正予算の主なものは、新興感染症等への対応として医療機関等が実施する設備整備費等補助事業4億7,500万円、省エネ家電切り換え緊急支援事業5億8百万円、高校再編施設整備事業11億7,000万円です。

また、知事は議案の提案説明の中で、宿泊税として県内の宿泊客から徴収する「観光振興税」（仮称）について、2026年4月の導入を目指すことを明らかにしました。

各議案は担当する常任委員会に付託され、各委員会で審議されます。私は農政林務委員会の委員として、質問や提案を行います。

一般質問は６月25日から28日までの４日間行われますが、私は会派の取り決めにより定例会2回につき1回しか質問できなくなったため、今議会は質問には立ちません。

議会は、７月５日（金）に閉会する予定です。

6月17日（月）に、伊那商工会館で伊那商工会議所主催による外国人採用セミナーが開催され、会議所顧問として参加しました。

人口減少に伴う労働力不足が深刻になっており、企業においては人材の確保が急務となっています。

国では、「技能実習」に代わる外国人受け入れの新たな制度として「育成就労」を創設します。そのため、入管難民法や技能実習適正化法の改正案を国会に提出しており、14日の参議院本会議で可決成立しました。

途上国に技術を伝える国際貢献を掲げて、技能実習制度を創設しましたが、劣悪な就労環境や人権侵害が問題となっているため、今回制度を改正します。今回の改正は、人材の育成と確保を目的に、長期就労や職場の変更も可能となります。

当日は会議所管内の企業から70人が参加し、熱心に聴講していました。

セミナーでは制度の開設や実際に外国から採用する手法などについて、詳細な説明がありました。この中で、フィリピンの人を雇用する優位性や信頼性などがあげられました。フィリピンでは国をあげて人材を世界に供給しており、そのために移民労働省という国家組織があります。

６月13日（木）に議会運営委員会が開催され、委員として出席しました。

委員会では、６月定例会の日程などを決定しました。

議会は、日程や議案などは議会運営委員会の審議を経て正式に決定になるので、大変重要な委員会です。

委員会の主な協議事項は、次のとおりです。

①　会期、日程等について

・　会期：６月20日（木）～７月５日（金）

・　日程：一般質問６月25日～28日、各常任委員会７月１日～３日

②　知事提出議案について（６月補正予算案、条例案など）

私は、今年度は常任委員会のうち農政林務委員会に所属していますので、山積している課題などについて、事前に十分な調査を行い、委員会ではしっかり質問や提案を行います。