11月４日（木）・５日（金）の両日、議会決算特別委員会（12名）による令和2年度決算の調査が県庁で行われ、委員として参加しました。

５日は、企画振興部の調査です。

私が指摘した主な事項は、次のとおりです。

〇　企画振興部総合政策課（写真）

　Q　計画行政に関して、県では5か年総合計画の８つの重点目標を施策の成果指標に掲げて、事業の進捗管理を行っている。このうちの一つに「人口の社会増」があるが、目標は未達成となっている。地方創生を実現するには、定住促進が不可欠である。特に長野県では若い女性の県外流出が続いており、これを解決することが重要と考える。そのために、あらゆる施策を動員すべきと考えるがどうか？

A　若い女性の定住に関しては、酒井議員が今年６月議会で一般質問を行ったが、重要な課題であると認識している。現在の総合計画においても、社会増を図ることを目標としており、人口減少や少子化に対する取組も記述している。若い世代の県外流出が見られ、特に若い世代の女性の流出が顕著である。その原因を県としても分析しているが、仕事が無い、都会の生活に魅力を感じている、地元や親元を離れたいとの意識がある、などがあげられる。また、田舎は若い世代には生活し難い、他人を受け入れる寛容性が乏しい、なども考えられる。こうしたことから、若い女性が住みやすくなるように、地域性を変えていく努力も必要と考える。そのためには、様々な取組が必要であり、県庁をあげて取り組みたい。

再Q　来年度策定作業を行う県の新たな5か年計画にこうした視点を反映するよう要望する。

11月４日（木）・５日（金）の両日、議会決算特別委員会（12名）による令和2年度決算の調査が県庁で行われ、委員として参加しました。

委員会は2班に分かれて調査を行いましたが、私が所属した班の調査結果を、2回に分けて報告します。

４日は、教育委員会の調査です。

私が指摘した主な事項は、次のとおりです。

〇　教育委員会高校再編推進室（写真）

Q　現在教育委員会では高校改革と高校再編に取り組んでいるが、決算調書にこれに関する記述がほとんどない。教育委員会にとっては大きな施策であり、県民や関係者の関心も非常に高い。教委は施策の推進のために、令和2年度中も様々な取組を行った。社会経済情勢が大きく変わる中で、これからの高校生にとってより良い教育サービスを提供するという視点で、進めることが重要である。一方、この施策に対して疑問を抱いている県民があるなど、課題もいくつか存在している。こうした中で、決算調書には取組状況、課題、今後の方向性などについて、しっかり記述すべきと考えるかどうか？

　A　指摘についてはもっともなことであり、今後は適切に記述したい。

10月27日（水）・28日（木）の2日にわたり県議会総務企画警察委員会の県内調査が実施され、委員長として参加しました。

今回は、東北信地域の委員会に関係する機関や事業の調査を行いました。調査の主な内容を報告します。

27日は、北信地域振興局（中野市）、地方税滞納整理機構（千曲市）、県の元気づくり支援金の補助を受けた２事業などです。

28日は、佐久地域振興局（佐久市）、佐久警察署（写真）、元気づくり支援金の補助を受けた１事業などです。

このうち佐久警察署は、県の東部に位置する1市4町4村を管轄しています。

旧佐久警察署の老朽化に伴い、望月署と南佐久署を併合する形で、平成29年に改築しました。

建物は鉄筋コンクリート造4階建ですが、木をふんだんに使用した立派なものです。

組織は、8課・7交番・19駐在所で、200名弱の職員を擁する大所帯です。

治安状況を見ると、刑法犯は年々減少していますが、コロナ禍により更に減少しています。

人心安全関係では、DVが増加しています。また児童や高齢者を対象とした虐待が増加しています。増加原因はコロナ禍によるものが考えられます。

交通事故は、減少傾向にありますが、高齢者による事故の比率が増加しています。

警察署は、地域の安全安心の確保には重要な役割を果たしており、今後も有事の際の迅速な行動や事故等の予防活動に大いに期待します。