【林務委員会】（その２）

３　信州F・パワープロジェクト

※　信州F・パワープロジェクト　塩尻市の征矢野建材㈱は、2020年にバイオマス発電事業を開始した。県では2012年度からプロジェクトを支援してきた。プロジェクトの実施に当たり、県は24億円の補助金を交付した。その後、原料となるチップの確保が困難になったことにより事業が悪化したことから、征矢野建材㈱の再生計画が決定し、今年4月に綿半ホールディングス㈱により完全子会社化され、6月から社名を綿半建材㈱に変更した。発電事業は、現在ソヤノウッドパワー㈱が行っている。

・　バイオマス発電事業がうまくいかなくなった主因は、そもそも事業規模が大きすぎた。また、塩尻市や県が「いけいけどんどん」の姿勢でプロジェクトを進めたことも問題があった。

・　私は伊那市副市長を務めていた時に会津若松市を訪問し、市内に設置されるバイオマス発電施設の「グリーン発電会津」について調査。市長からは「最も重視すべき点は、今後全国各地で発電施設が設置されることから、原材料の確保の面で施設規模を過大にしないこと」との指摘を受けた。当時、県内ではF・パワープロジェクトが進められていたが、このプロジェクトの想定規模が過大であることが懸念されていた。

Ｑ１　征矢野建材㈱の再生計画が議論される中で、債権者からは県の責任を問う厳しい意見が出されたと聞く。これまで県はプロジェクトを積極的に推進し、加えて県は巨額の補助金を支出したが、県の責任についてどう考えているのか？

Ａ１（林務部）　事業には県が関与した上で、今の事態に至っていることを痛感。県としては、①発電事業の継続、②発電の原料チップを安定的確保、③素材生産を安定供給、この3点を進めることで責任を果たしたい。

Ｑ２　発電の原料の確保が厳しくなる中で、今後原料を確保できる目処はあるのか？　ないとすれば、今後県としてどう対応していくのか？

Ａ２（林務部）　綿半ホールディングス㈱がスポンサーになったことで、原料の安定供給が可能となり、経営は継続できると考える。

Ｑ３　こうした状況下でソヤノウッドパワー㈱の経営を維持していくため、県として今後どう具体的に対応していくのか？

Ａ３（林務部）　県庁内に事業継続支援チームがあるので、全庁をあげて会社と連携していく。

【林務委員会】（その１）

１　北アルプス森林組合の補助金不適正受給に係る補助金返還

・　森林組合（旧大北森林組合）では、総額10億円を令和3年度から31年度までかけて県に返還する計画を立てている（令和3年の計画）。

・　6月19日に返還計画に関して組合から県へ申し入れがあり、今後の計画を見直したい旨の要望があった。

Ｑ１　森林組合からの申し入れの具体的な内容は？今回の申し入れによると、返還終了年度が明らかになっていない。計画どおりの返済がなされないとすれば、大変重大な問題。どのようなことがあっても、計画通り返還してもらわなければならないが、県としてどのように対応するのか？組合からの申し入れに関する書類を議会に明らかにすべきである。

Ａ１（林務部）提出された書類の内容に不備があるため、現時点では議会に明らかにできないが、今後ヒアリングなどにより内容を精査のうえ、できるだけ早期に議会に説明する。

２　クマによる被害の防止

・　全国各地や県内においても、熊による人身被害が多発している。

・　これまで、人身被害を防止するための国や県の対応は弱かったと考える。

Ｑ　「長野県における新たなツキノワグマ対策」に関して、ゾーニング管理の導入を計画している市町村の状況はどうか？　導入予定のない市町村に対しては、人身被害を防ぐためにも、県として導入を要請することを提案するが？

Ａ（林務部）　現在伊那市、山形村などがゾーニングの検討をしている。今後全市町村が導入するよう働きかける。

【農政委員会】（その２）

４　農業人材の確保・育成

Q１　中山間地においては、「兼業農家」の果たす役割は大きい。兼業農家への支援を行うべきではないか？

A１　集落営農や共同組織（条件不利地域で3戸以上）に対する国庫補助事業があるので、活用していきたい。

Ｑ２　「新規就農者」の確保も重要であるが、「親元就農者」は経営ノウハウを親から教えてもらえ、保有農地・樹園地や機械などを有効活用できることから、積極的に支援すべきではないか？

A２　親元就農者の就農率は4割と低いので、今後増やしたい。そのために、国の支援制度があるので活用したい。

５　「食料供給困難事態対策法」

Q　この制度は戦時下でもあるまいし、極めて強権的。農産物は指示されても、すぐには収穫できるものではない。畑地化した水田では、すぐに米を生産することはできない。国としては、困難事態に至らぬよう、普段から食料の安定供給を確保する施策を推進すべき。法に基づく指示が出た場合、県としてどのように対応するのか？

※　「食料供給困難事態対策法」（令和6年6月参議院可決）：「特定食料（米、小麦、大豆、肥料、飼料など）の供給が大幅に不足し、又は不足するおそれが高い事態（いわゆる困難事態）」において、政府は農家等に生産の促進を要請でき、生産計画の提出を指示できることとしている。理由なく計画の届け出をしないときは罰金を科すとされている。

A（農政部）　県としては、困難事態になって国から生産を指示されても、対応は困難と考える。長野県の場合、有事の際には県民が必要な米は県内で生産が可能。

６　スマート農業

Q　スマート農業の推進に当たり、農業機械などの導入費用が高額すぎる。経営が厳しい農業法人などで導入することは困難ではないか？

A（農政部）　費用の面からスマート化は容易ではない。個々の組織等が導入することは困難であるので、今後はスマート機械等を所有する組織を活用し、作業を委託する方法を推進したい。