11月県議会で一般質問(1)

11月30日(火)に、県議会本会議の一般質問に立ち、知事等に質問や提案を行いました。

この内容を、4回にわたり報告します。

今回は、行財政改革と上下水道の広域連携の2項目です。

 

1 行財政改革について(その1)

 

(1) 国の財政状況について

・ 10月末に衆議院選挙が行われた。選挙選での各党の公約を見ると、コロナ対策としては巨額の財政支出を行うというものが多かった。しかし、この財源をどうするのか、あるいはコロナ禍で劇的に悪化している国家財政について、どのように再建していくのかという議論は少なかった。

・ 選挙の投票後のマスコミによる出口調査によると、財政運営については「財政再建を重視すべき」という回答が最も多かったと報じられている。

 ・ コロナ対策については、昨年度からの補正予算の財源はすべて赤字国債で、借金の返済は60年にわたり将来子や孫の世代が負担することになる。

・ 赤字国債は特例的に認められる国の借金であるが、平成8年度から毎年度は発行されており、発行額は年々増加して700兆円もの残高となっている。建設国債と合わせると現在1000兆円の残高であり、先進国では群を抜いて巨額となっている。

Q 国は巨額の借金を抱えて危機的な財政状況にあり、これが今後の地方財政に大きく影響することから、国家財政の健全化を計画的に進めるべきと考えるが、国の財政状況についてどのように認識し、今後どのように対応していくべきと考えているのか?

A(知事)

  国の財政状況は「厳しい」と言える状況を通り越している。今はコロナ対策が最優先であり財政支出は必要であるが、長期的にはコロナへの対応と同じ財政的スタンスではいけない。将来世代に過度な負担を負わせない、持続可能な財政構造への転換を考えていく時期に来ている。


県議会11月定例会が開会

11月25日(木)に県議会11月定例会が開会し、知事から34議案が提出されました。

議案は、一般会計補正予算案(113億円余)と、県条例改正案などが主なものです。

補正予算の主なものは次のとおりです。

① 新型コロナへの対応 63億円

② 県民生活の安全安心の確保 50億円(8月・9月の大雨災害への対応)

「県迷惑防止条例改正案」(県警本部担当)の主な改正内容は、次のとおりです。

① 正当な理由なく、特定の人に対する妬みや恨み、その他悪意の感情又は自己の性的な欲求を充足する目的で、「付きまといや待ち伏せ」「面会など義務無き要求」「粗野・乱暴な言動」「無言電話や連続電話」「名誉の侵害」「性的羞恥心の侵害」などの8項目のいずれかを繰り返し行う行為を「いやがらせ」と規定し、行為を規制。

② 公的な場所や乗り物の中だけであった「盗撮」の規制場所を、「県内全ての場所」に拡大。

③ 違反した場合は、6月以下の懲役または50万円以下の罰金。

議案のうち、県人事委員会の勧告に基づき県職員の期末手当を0.1月引き下げる条例改正案は、総務企画警察委員会(委員長は酒井)の審議を経て、当日本会議で可決しました(写真は本会議で委員長報告)。

30日から11月3日までの4日間にわたり一般質問が行われますが、私は30日(火)に質問に立ち、「県の行財政改革」・「上水道・下水道の広域連携」の2項目について知事等に質問と提案を行います。

質問・答弁の内容については、9月議会の内容と合わせて「県政だより」(春号)を作成し、新聞折込や県政報告会などでお知らせする予定です。

なお議会の会期は、12月10日(金)までの16日間です。


国道153号等の要望活動

11月19日(金)に、県庁で「国道153号改良期成同盟会」など2つの同盟会による県への要望活動があり、地元県会議員として同席しました。

同盟会は、「国道153号同盟会」と「駒ケ根長谷線改修促進期成同盟会」で、それぞれ沿線市町村(上伊那・下伊那・塩尻)で構成されています。

「国道153号」の伊那市関係では、「伊那バイパス」(県施工。伊那市福島~伊那市美篶青島)の事業促進を要望しました。

これに対して、県からは順次集中的に整備を進めるとの回答がありました。

「伊駒アルプスロード」(国交省権限代行。伊那市美篶青島~駒ケ根市赤穂北の原)では、事業促進及び天竜川渡河部の先行実施などについて要望しました。

これに対して、県からはリニア開業時までには整備効果が現われるよう努力すること、用地の所得に関して県としても協力するとの回答がありました。

「駒ケ根長谷線」(駒ケ根市~伊那市長谷の国道152号)では、狭隘区間や急カーブの解消など引き続き計画的な整備を行うよう要望しました。また、国道152号との接続のためのトンネル化についても要望しましたが、県からは他に優先すべき整備個所があるため、長期的な課題として対応していきたい旨の回答がありました。

いずれも重要な路線であり、県会議員としても各同盟会の要望事項の実現のために、引き続き活動をしていきます。