Ⅱ　企業誘致、産業人材の確保・育成について（その２）

２　産業人材の確保・育成について（その２）

Ｑ２　県内企業の就職情報を見ると、女性のキャリア形成支援に関するものが極めて少なく、女性が県内に就職することを躊躇すると考えられる。今後は企業におけるキャリア形成支援を充実するとともに、積極的に情報発信すべきと考えるが、県としてどう対応していくのか？

Ａ２（産業労働部長）

昨年１０月に「職場いきいきアドバンスカンパニー制度」に新たにダイバーシティコースを設けたところであり、女性のキャリア形成に関する研修受講などのキャリアアップ支援に取り組む企業等を認証し、県の入札参加資格審査における加点の優遇策などを講じている。こうした取り組みを企業が自ら発信できるよう、職場環境改善アドバイザーの事業所訪問の際に助言を行うほか、「ながのけん社員応援企業さいと」においても積極的な発信に努めていく。

Ｑ３　人材育成と人材の確保のためにも、小学校から大学まで切れ目なくキャリア教育を行う必要があると考えるが、県教委としてどう対応していく方針か？

Ａ３（教育次長）

小学校から高等学校では、「キャリア教育全体計画書」を作成して、児童・生徒一人ひとりに社会的・職業的な自立を促す教育を実践している。令和２年度よりキャリア教育の学びの履歴を綴る「キャリア・パスポート」を導入している。この土台の上に高等学校や県内の大学・短大では、地域や企業、団体等と協働したインターンシップを行うことで、自らの将来を考える力を養っている。今後は、「キャリア・パスポート」の効果的な活用や、インターンシップの実施に要する経費の支援等の一層の充実を図り、社会の中で自分らしい生き方を実現しながら活躍する人材の育成を行う。

Ⅱ　企業誘致、産業人材の確保・育成について（その１）

１　企業誘致について

Ｑ１　長野県は製造業の集積が進んでいるが、この強みを生かして、県として「日本の工場」を目指して、製造業を中心に誘致を進めることを提案するが？

Ａ１（知事）

本県の製造業は、製糸工業から精密機械や加工組立へと構造転換を重ねてきており、現在では高付加価値の製品を生産する企業が集積している。近年では医療機器や次世代交通といった今後の成長が大きく期待される分野にも進出している。今後は、本県がものづくり産業を強みとして発展していることを生かしていく。地域への経済波及効果の高い企業や県内企業と連携し、効果が相乗的に上がるような企業を積極的に誘致していく。

Ｑ２　企業誘致を行う場合、これからの時代の要請に応える業種を誘致すべきと考えるが、今後企業誘致を促進する業種として、どのようなものを想定しているのか？

Ａ２（知事）

医療機器、航空・宇宙、食品等など今後の発展に繋がる技術を保有している企業は重要。ＩＴ、ＤＸ分野で貢献してもらえるような企業は、他産業への影響や効果という観点でも非常に重要。加えて長野県はＳＤＧｓの取り組みも進めているため、長野県が目指す方向性に合致する企業も重要。

２　産業人材の確保・育成について（その１）

Ｑ１　女性が安心して県内に就職できるように、仕事と出産・子育てが両立可能なこと、更には仕事を通じて自己実現できることを、分かりやすく情報発信すべきと考えるが、県としてどう対応していくのか？

Ａ１（産業労働部長）

仕事と出産・子育ての両立に取り組む企業が増えることが、女性の就職促進の上でも重要。県でワークライフバランスの向上を目指して多様な働き方を実践する企業を応援するため、専用ウェブサイト「ながのけん社員応援企業さいと」を通じて企業の魅力を発信している。新年度からは企業自身が発信力を強化し、採用力の向上に繋げるための発信力強化セミナーや相談会を開催するほか、新たに採用戦略コンサルタントを配置して伴走型の支援に取り組む。

Ⅰ　高校改革・高校再編について（３）

１　「伊那新校」について（３）

（２）　伊那新校の校地について

・　校舎や屋内運動場、グラウンド、職員駐車場等の施設の最適な配置を行うことも考慮すると、伊那北高校の現状の敷地面積では不足する。

Ｑ１　伊那新校の校地については「再編実施計画懇話会」の「校地検討部会」において検討され、最終的に「伊那北高校の校地とすることが望ましい」との結論が出された。「伊那新校」の校地選定に係る検討内容等は、具体的にどのようなものであったのか？

Ａ１（教育次長）

「校地検討部会」では、校地を選定する際の判断基準として、敷地・校地の広さや駅からの距離、地域との交流の利便性など、校地選定に係る検討項目を具体的に挙げて、それに基づいて最終的な校地の決定については県教育委員会に委ねるという方針をまとめ、懇話会で確認された。県教育委員会では、この校地選定に係る検討項目に基づき両校の校地を比較検討し、その結果を懇話会にて報告した。

Ｑ２　これからの高校における望ましい施設のあり方を考慮すると、教室等の面積を増やす必要があり、再編に係る新校の建築面積は現状より増加させる必要が生じる。　新校における施設等の最適な配置を行う上でも、伊那新校の校地となる伊那北高校の敷地は、拡張する必要があると考えるが如何か？

Ａ２（教育次長）

これからの高校における望ましい施設のあり方として、教室の面積を増やす必要がある一方で、従来廊下と捉えていた空間などをグループワークやクラスを越えた学習の発表など、探究的な学びに使える多用途でフレキシブルな空間に転換することにより、全体の面積を調整することが可能である。こうした観点も踏まえ、新校建設のための整備計画策定の中で総合的に検討する。

（３）　校名について

・　私は、県立高校に関しては名前を聞いただけで、どこに所在しているのか想像できるように、地域の名称を使うとともに、シンプルな名称が望ましいと考える。

Ｑ　再編に係る新校の名称は、再編実施計画懇話会が検討するには負担が大きいため、県教委において名称の検討組織を設置して検討することを提案するが、如何か？

Ａ（教育長）

現在進めている高校再編については、地域の様々な方々が参加している「再編実施計画懇話会」において意見交換をすることが最適であると考える。校名の検討組織は、選考の観点や方法等を含め、まずは懇話会で具体的な検討を行い、最終的に県教育委員会において決定する。