県政だより(令和4年新春号)を発行

県政だより(新春号)を1月3日(月)に発行しました。市内全戸に新聞折込しました。

この新春号は、昨年1年間の議員活動(県議会一般質問)の内容などをお知らせするものです。

県議会の定例会は年4回開催されますが、私は全ての議会で知事等に対して一般質問を行っています。

一般質問は、県民や地域の皆様の県政に対する要望などを実現するために行うものです。一般質問では提言や意見を述べ、知事等からの答弁を受ける中で、施策や事業の改善、あるいは新たな事業の創設や制度の制定につなげます。

一般質問は、議員の仕事の中では最も重要なもので、質問により県政が改善されることを常に目指しています。

質問の提案などが実現すれば成果をあげたことになりますが、簡単なことではありません。しっかりとした質問を行うことが要求されるため、調査や資料収集などの準備が大変重要です。

昨年は一般質問により、11項目の成果をあげることができました。

今年も一般質問で具体的な提案を行い、成果をあげたいと思います。

県政だより:2022年新春号:表

県政だより:2022年新春号:裏

なお、昨年の9月議会と11月議会の一般質問の内容は、2月に発行する「県政だより春号」で報告する予定です。


明けましておめでとうございます

今年もよろしくお願い申し上げます。

日頃は、ブログをご覧いただきありがとうございます。

今年も県会議員としての活動、特に年4回の議会定例会での一般質問や所属する常任委員会での質問・提案、日頃考えていることなどなどについてお知らせしていきます。

ブログ以外では、県政だより(議会定例会の発言内容などを掲載した広報)の発行や県政報告会などを通じてお知らせします。

これまで私が行った一般質問や常任委員会での質問や提案は、県の施策や事業・予算や各種計画などにいくつか反映されています。

また県政に対するチェック機能も、議会の重要な役割です。議会は単なる県政の追認機関であってはならないわけで、県政に関しては是々非々の姿勢で臨みます。

県政にとって最も重要な課題は、県民福祉の向上と県民の幸せの実現、そして安全安心の確保です。

2年にも及ぶコロナ禍で、世界中の皆様が大変ご苦労されています。一日も早い収束と経済活動の活性化を願うばかりです。

今年も県民の視点を大切にしながら全力で活動していきます。


県政報告会を開催

 

12月22日(水)に、後援会女性部の県政報告会を開催しました。

会では、まず私から今年1年の議員活動の内容とその成果などについて報告しました。

その後、参加された皆さんと意見交換を行いました。

意見や質問の主なものは、次のとおりです。

① 11月に初めて議会一般質問を傍聴したが、県政が大変身近に感じられた。県議会は住民に身近な課題を真剣に議論していることが理解できた。より多くの皆さんが傍聴を行うべきと考える。

② 子どもの貧困や孤独が社会問題になっているが、身近にそうした現実があることが認識できない。➡(酒井)中々見えにくいが、私たちの周りには困っている家族や子どもが相当数ある。

③ 子どもに対する食事提供や子ども食堂のサービスが行われているが、本当に困っている家庭などに支援がなされているのか?➡(酒井)一人親家庭を中心に食事に困っている家庭がある。伊那市では「カレー大作戦」という事業で困っている家庭(親子)にカレーを提供しているが、実態としては困っていない家庭やその子供も会場に来るため、途中で品切れになってしまい、本当にカレーを待っている家庭まで配布できていない。何か工夫をしないといけないと考える。

④ 困っている家庭とそうでない家庭を分けて対応すると、逆に差別を生む可能性があるため、慎重な対応が必要ではないか?➡(酒井)貧困などが原因で、放課後の学習支援を行う必要のある子どもがあるが、家庭の経済状況等で学習機会の可否を分けてしまうと、これが差別を生むという課題がある。食事提供と同様に、工夫が必要である。

⑤ 児童虐待に対して、行政は対応できているのか?➡(酒井)近年は虐待が増えているが、市町村・児童相談所・学校・警察などが連携して対応している。伊那市は児童相談所の事務所の所在地から遠いため、関係者が苦労しているし対応が十分でない面もある。児童相談所の駐在員を伊那市に置くなどの改善が必要である。

⑥ コロナ対策で18歳以下の子供のある家庭に10万円が給付されるが、本当に困っている家庭に配布すべきではないか?➡(酒井)全く同感である。コロナ対策に限らず本当に困っている一人親家庭などへの支援が必要である。

⑦ 生活に困っている家庭に対する機動的な支援を行う仕組みづくりが必要ではないか?➡(酒井)その通りで、行政だけでは十分な対応ができないので、社協や地域の社協が中心となって、地域を巻き込んだ支援の仕組みづくりが必要である。この場合、必要な資金はある程度行政が負担する必要がある。