【林務委員会】（その２）

●　信州Fパワープロジェクト（その２）

Ｑ６　今後の原料の確保の見通しはどうか？

Ａ６ （林務部長）現在は13万ｔ（当初計画は14.4万ｔ）を確保しており、今後も増加する見込みである。県としては安定供給に努めるし、今後は林地残材も活用する。

Ｑ７　県は令和5年8月に「事業継続支援チーム」を立ち上げたものの、会社から正確な情報を得た上での検討はできなかったのではないか？　

Ａ７（林務部長）経営情報を得ることは限度があったが、今後はできるだけ経営情報を把握した上で、検討を進めたい。

Ｑ８　県として事業を軌道に乗せられなかった原因を振り返り、反省するとともに、今後の民間企業との関係に生かすべきではないか？

Ａ８（林務部長）この件に関しては充分に反省し、この経験を民間企業との協働に生かしていきたい。

Ｑ９　「プロジェクト事業計画」によると、事業は「産学官連携体制」で進めるもので、県の立場は「プロジェクト総括、プランニング、支援措置コーディネート、等」とされており、県は事業の中心的役割を果たすことになっている。県の責任は重いと考えるが？

Ａ９（林務部長）結果として当初の予定通りには事業を進められず、県として重く受け止めている。

Ｑ10　「県政の失敗」との声があり、これを素直に受け止め、県民や関係者に謝罪するとともに、今後この事業が経営破綻することのないよう、県として最大限の努力をすべきではないか？

Ａ10（林務部長）厳しい声に対しては、素直に受け止めたい。改めて現状に至ったことを重く受け止めるとともに、大変申し訳なく思う。今後は経営破綻することのないように努力する。

※　このプロジェクトにおける県の役割は大きく、特別清算に至った責任は重いと考えます。また県政にとって大切なことは情報提供と情報公開です。その意味でもこのプロジェクトについては県の対応や説明が不十分であり、これを大いに反省し今後に生かすべきと考えます。

　今年もよろしくお願い申し上げます。

　日頃は、ブログをご覧いただきありがとうございます。

ブログでは、議会定例会での一般質問や所属する常任委員会での質問・提案、日頃の活動などなどについてお知らせしています。

ブログ以外では、県政だより（議会定例会の発言内容などを掲載した広報）の発行や県政報告会などを通じて議員活動の内容をお知らせしています。

これまで私が行った一般質問や常任委員会・特別委員会での質問や提案は、県の施策や事業・予算などにいくつか反映されています。

1月12日（日）に新聞折込する「県政だより新春号」では、令和6年9月議会と11月議会の内容を掲載しますので、是非ご覧ください。

　今年も県民の目線に立ち、県民の声を県政に反映するために活動していきます。

【林務委員会】（その１）

●　信州Fパワープロジェクト（その１）

※　信州Fパワープロジェクトとは、県と塩尻市・旧征矢野建材などが2012年に構想を発表した県産材を活用するプロジェクト。製材工場から出る端材などを原料に発電し、電力を販売する事業。征矢野建材の製材工場は15年に稼働。征矢野ウッドパワーの発電所（約100億円）は計画から5遅れの20年に稼働。県は当初プロジェクトに24億円を補助し、ソヤノウッドパワー（ソヤノ社）に9200万円を無利子融資した。発電原料の入手量が減り原料価格も高まるなどして発電事業の収益が悪化し、ソヤノ社は特別清算することになった。特別清算後は、綿半ウッドパワー㈱が事業譲渡を受けて発電を行うことになっている。

Q１　ソヤノ社は「特別清算」する見通しであると報じられているが、特別清算とは一種の破産である。県はこの状況をどう受け止めているのか？

A１（林務部長）破産法による破産とは異なり、今回は事業を円滑に継承するための対応である。特別清算することについては、県として真摯に受け止めている。

Ｑ２　県の無利子融資の未償還額は7千万円超あるが、事業継承されても必ず返済されると約束できるか？

A２（林務部長）未償還額は新会社に継承されるため、県への返済は履行される。

Ｑ３　清算により複数の株主企業が50億円規模のソヤノ社の借入金を肩代わり返済するなど、巨額の経済的損失が出たことについて、県はどう考えているのか？清算により、巨額の借入金が大幅に縮減され、これが新会社にとって大きなメリットになるのではないか？

A３（林務部長）申し訳なくお詫びする。一方新会社にとっては、借入金残高が大幅に縮減されるため、経営上は負担が軽減されることになる。

Ｑ４　ある関係者は「事業規模が大きすぎると主張したのに、県や会社に押し切られた。」とか、「構想当時は行け行けどんどんの雰囲気だった。」と述べていると聞くが、事実はどうか？一体誰が事業を決定したのか？

A４（林務部長）当時は有識者による戦略会議で構想を検討したが、事業を止めるべきとか、規模が大きすぎるとの意見は出なかった。最終的には会社が判断した。

Ｑ５　県は、プロジェクトの状況について、「企業の経営情報」として、情報開示に後ろ向きである。今後は議会や県民に対して十分に説明すべきではないか？

A５（林務部長）企業の経営情報は秘匿情報があり、公開してこなかった。しかし現在は新たな局面にあり、会社の了解を得た上で丁寧に説明したい。