２　学校教育の課題について（その１）

（１）　不登校対策について

Q１　不登校への対応について、現状と課題をどう捉え、今後どう対応していくのか？

A１（教育長）

　不登校は、学校生活や家庭環境等様々な要因が複雑に重なりあって生じるが、重要なことは子どもの視点から支援をしていくこと。

さらなる教育相談体制の充実により、いじめの予防や早期発見等適切な対応をし、困難を抱える家庭への支援等に取り組んでいく。子ども中心の全ての子どもが自己実現できる学校づくりを、市町村教育委員会と協力して進めていく。子どもたちが明日も学校に行きたくなるような楽しい学校づくりを進めることが、最大の不登校対策と考え取り組みを進める。

Q２　学校に行きたくても行くことができない児童生徒の学びを保障することも重要であり、不登校児童生徒への支援として、学校以外の場における学習や多様な学びの場の確保を進める必要があるが、今後どう対応していくのか？

A２（教育長）

　県内の教育支援センターの設置状況は、４８市町村に７８教室であり、不登校の児童生徒が通いやすい時間帯や場所を考慮しての開所や、学校とフリースクールとの連携支援、自宅にいる児童生徒のオンラインでの相談支援など、学校外における多様な学びの場として重要な役割を担っている。また、県教育委員会では今年度「多様な学び支援コーディネーター」を５市町村に配置し、教育支援センターの新設・常設や地域の連携の促進、民間団体との連携、メタバースを含むICTを活用したアウトリーチ支援など、教育支援センターを中核とした多様な学びの場の拡充を支援している。さらに、既存の学校とは別に、学びの多様化学校や、夜間中学の設置、またそれらの機能を合わせ持つ「信州オープンドアスクール」の設置を検討している市町村への支援や、「信州型フリースクール認証制度」を活用したフリースクールと学校との連携の支援も行うなど、不登校児童生徒の社会的自立を目指した多様な学びのさらなる充実に努める。

10月1日（火）に、9月議会本会議で一般質問に立ちました。

提案や質問の主な内容について、６回に分けてお知らせします。

１　長野県教育について

Q１　知事は教育委員会の業務執行に疑問を持つことがあると聞くが、学校についてはどう変わるべきと考えるか？

A１（知事）

　子どもたちが学びたいこと、実現したいことを、自ら進んで行いたくなるような環境を作っていくべき。学校現場の先生方を中心に考えていくことが重要。教育委員会には分権的・自治的な視点で、学校改革が進められることを期待する。

Q２　4月に教育長に着任したが、どのような姿勢で教育行政に臨むのか？

A２（教育長）

　教育現場の教師たちが自信とプライドを持って常に子どもを第一に考え、理想の教育を求め、教育に取り組むことが重要。そのためには、教育現場が子どものための教育に専心できるような教育環境を作りたい。

Q３　教育長は「学校は変わらなければならない。」と発言しているが、長野県の学校教育の課題をどう捉え、課題解決に向けてどう対応するのか？

A３（教育長）

　近年教育県としての伝統を守るために変えることを躊躇し、新しいことを敬遠する傾向があった。変える主体は学校現場であり、教育委員会としては変えようとする取り組みを支援していく。

※　武田教育長：伊那市出身。伊那小校長、伊那中校長、県教委課長、信濃教育会会長を歴任。

9月19日（木）に、長野県林業振興研究会による知事に対する施策提案があり、会員として出席しました。

この会は、森林組合連合会、木材協同組合連合会、県議会議員の有志で構成されており、林業振興に関する勉強会等の開催や知事への提案などを行なっています。

当日は、次の事項を要望しました。

１　適切な伐採・再造林の推進に向けた苗木供給と木材の利用拡大

２　林業従事者の確保・育成と雇用環境の改善

３　木質バイオマス発電用の素材生産の強化と県産材の生産・加工の拡大

４　県産材の需要喚起

５　県産材の生産から活用までの連携による県産材需給プロジェクトへの支援

なお、席上本年度の森林整備事業に係る予算が不足していることについても、意見交換を行いました。研究会からは、森林組合や事業体は本年度の事業量が昨年度に比べて大幅に削減されいるため、国県の補正予算や県単独予算の活用を行い、本年度における事業量の確保について知事に要望しました。