●　林務部関係（その１）

１　保全松林緊急保護（松くい虫対策）整備事業について

・　保全松林緊急保護整備事業は、森林組合や林業事業者が施業している。この事業は出来高に応じて補助金が交付される仕組みであるが、事業者は前年度の秋には要望額を県に出しているため、特に県から指示が無い限りは、前年度並みの事業量が確保できると考えていた。

・　本年度は7月開催の会議で、上伊那地域の事業費は、衛生伐が昨年度に比べて47％の減、樹種転換は54％の減になると初めて知らされた。

・　このことについて、県下の事業者から批判があったため、急遽8月に県庁で説明会が開催され、予算が大幅減について説明があった。事業者は昨年度並みの事業量が確保されると考え事業を進めて来たが、このままでは今年度の事業量（収入）が確保できず、倒産する可能性があるし、従業員に給料も払えないと主張。

Ｑ１　なぜ7月になってから事業者に説明をすることになったのか？

Ａ１（林務部長）　本庁から地域振興局へは4月に予算を伝達していたが、局から事業者に知らせる時期が遅くなったのはミスである。予算の減額についての説明が不十分であったことは反省しなければならず、今後こうしたことのないように徹底する。

Ｑ２　本年度は前年度並みの予算措置を行うべきであった。本年度の予算額が減少したのは、昨年度の予算執行額が平年より多かったためとの説明だが、誰もそれを理解しない。そもそも予算の確保の仕方に問題があるのではないか？

Ａ２（課長）　予め予算について事業者にしっかり説明すべきと考えるし、予算額を決めるシステムは今後改善したい。