9月29日（水）に、県議会9月定例会で一般質問に立ち、知事等に質問や提案を行いました。

その内容を6回に分けて報告します。

今回は、長野県の宝である人材と木材をテーマに行いました。

１　英語教育について（その１）

（１）　小学校における英語教育について

・　文科省では日本人の英語力の向上を目指して、昨年4月に小学校における英語教育を導入した。小学３・４年生は「外国語活動」、小学５・６年生は教科としての「外国語（英語）」の学習が行われている。

・　小学校への英語の導入は国の肝入りの施策であり、国の財源で専科の英語教員を全ての小学校に配置すべきであるが、文科省が配置している教員数は極めて少なく、指導は学級担任を中心に行っているのが実態である。

・　市町村教育委員会では、英語の指導力のある人材が不足していることから、今後専科教員が実際に配置されるのか心配している。

・　学級担任は指導力を高めるために研修を受けたり、授業の準備もしなければならず、英語の導入による教員の負担は大きい。

・　私は中学生・高校生の英語力は向上してきていることから、中学・高校での6年間の英語教育は、一般の人が必要とする英語力を獲得するには十分と考える。

・　私は、小学校では英語より国語をしっかり学習することを優先すべきと考える。

Q　小学校の英語教育について、学習の充実を図るとともに指導の中心である学級担任の負担を軽減するために、指導の全てを学級担任ではなく、英語の専科教員が行うようにすべきと考えるが、現在の教員数はどうなっているのか？　また、専科教員の更なる増加とそれらに伴う専科教員の確保について、県としてどのような方策を取っていくのか。

A（教育長）

英語の専科教員は令和2年度からは県下で60人を配置し、兼務をかけながら164校に配置している。更なる増員について、今年7月に全国都道府県教育長協議会を通じて国に要望した。小学校の教員採用選考で英語免許取得者に配慮するなどして、専科教員の確保に取り組んでいる。

※　参考までに、伊那市に配置されている専科教員は1名（１５校のうち対象校2校）だけです。