Ⅰ　農業の振興について（３）

（３）スマート農業の振興について（２）

Ｑ３　ドローンによる農薬の散布について、周辺住民から安全性に対する不安の声も想定されるため、農業者から安全性に関する県としての統一的な見解の提示を求める声があるが、県としてどう対応していくのか？

Ａ３（農政部長）

国は、令和元年度に散布に係る安全ガイドラインを作成。県独自の対応として指導要領を定めており、国・県の要領等に従って散布することで、安全性が確保できる。県ではこれらの内容をHP等で周知するとともに、引き続き安全かつ適正な農薬散布が実施されるよう、関係機関・団体へ研修会等を通じて指導徹底していく。

（４）農業基盤の整備について

Ｑ１　水田の基盤整備事業実施に伴う農家負担の軽減を図る必要があるが、県としてどのように対応していくのか？

Ａ１（農政部長）　

　　農家の負担軽減については、担い手への農地集積・集約化率に応じて交付される促進費や、一定の要件を満たした場合に農家負担が不要となる農地中間管理機構関連の整備事業などの制度が整備されているため、これらを積極的に活用していく。

Ｑ２　多面的機能支払交付金は、提出書類の作成などが煩雑なため、手続きの簡素化を求める声が大きい。今後どのように対応していくのか？

Ａ２（農政部長）

　　これまでも県では国に対して事務負担軽減の要請をし、提出書類の削減など一定の改善が図られてきたが、依然として書類作成や事務手続きが活動組織の負担になっており、簡素化について引き続き国に要請していく。

（５）　農協改革について

　Ｑ１　2014年に政府の規制改革推進会議の答申でスタートした農協改革について、現状どのような経過となっているのか？　

Ａ１（農政部長）

過日閣議決定された規制改革実施計画において、具体的な自己方針等を各JAが策定し、実践サイクルの構築により自己改革を継続するとされた。信用事業については、実施計画に盛り込まれずにJAの判断に委ねられ、代理店化は強制されないこととなった。