県議会2月定例会の一般質問は、2月26日から3月２日までの５日間にわたり行われましたが、私は３月２日（金）に知事等に対して質問を行いました。

質問の内容を、５回に分けて報告します。

第１回目は、脱炭素による環境の保全について（その１）です。

１　環境の保全に関する県民意識について

Ｑ１　県では現在「環境基本計画」を策定しているが、脱炭素社会の実現に向けた決意は？

Ａ（知事）県の新総合計画では、脱炭素社会の構築を重要な柱としている。省エネルギーの推進・再生可能エネルギーの普及拡大を一段と加速させる。

Ｑ２　県民の環境に配慮する意識を高めるために、具体的にどのような施策を進めていくのか？

Ａ（環境部長）新年度から信州環境カレッジを立ち上げ、気候変動について学ぶ機会を提供することなどにより県民の気づきを促し、脱炭素に向けた県民意識の向上を図っていく。

※　低炭素・脱炭素社会：二酸化炭素の排出が少ない社会

２　太陽光発電について

・　施設の設置に伴い、地元とのトラブルが発生している。

・　県では対策を講じているが、制度の隙を突いて設置する事業者が後を絶たない。

Ｑ　太陽光発電施設の設置に関して、現行の制度による規制ではトラブルの防止に限界があるため、新たに県で規制のための条例を制定することを提案する。

Ａ（知事）これまで、県環境影響評価条例の改正や林地開発許可手続きの厳格化などにより、対応を強化してきた。地域振興局が中心となり、関係機関が一体となり対応していく取り組みもスタートした。今後も既存制度を駆使して、自然エネルギー事業が適正に導入されるよう取り組む。