Ⅰ　地方創生について（その２）

２　「地方創生」について

・　「ふるさと創生事業」と比較される政策として、2014年度に開始された「地方創生」がある。

・　この施策を実効あるものとするために、国では「地方創生推進交付金」を制度化し、地方は交付金を受けるために「地方創生戦略」を策定した。

Ｑ１　「地方創生推進交付金」により、地方は国からの財源に頼るようになり、本来の地方自治の姿からかけ離れてしまうことを危惧する。「地方創生」制度及び「地方創生推進交付金」制度をどのように評価し、今後どう対応するのか？

Ａ１（知事）

国が人口減少等に対応するため、地方創生に組むことは評価する。一方で、自治体の地方創生戦略を国の考えに合わせる必要があることから、国主導で地方創生を進めるという発想を抜本的に変えていきたい。地方分権改革はまだ道半ばであり、知事会等で分権の議論にも取り組んでいく。

Ｑ２　県の「地方創生推進交付金」対象事業において、目標値を達成した事業数は全事業の半分にも満たないが、今後どう対応していくのか？

Ａ２（企画振興部長）

評価指標や目標水準が適切でないため、目標が未達成となっている事業がある。今後は事業ごとに適切な指標と目標値を設定するとともに、より効果的な事業を選定し、交付金を最大限活用していく。

Ｑ３　長野県立大学においては卒業生の県内就職率を中期計画の目標に掲げていないが、卒業生の県内就職率の向上を図るため、高い目標を設定することを提案するが？

Ａ３（県民文化部長）

県立大学の第１期中期計画では、県内企業等への就職促進に取り組むことを掲げており、結果として県内への就職を選択することを目指している。県内企業や地域の中核的な担い手の確保という観点から、県立大学が果たす役割は大きい。来年度は第２期の中期計画を策定するので、目標設定について大学と協議する。