今回は、国民健康保険についてです。

１　国民健康保険の広域化について

・　来年４月から、国保は県と市町村の共同運営に移行して広域化する。

・　非常にタイトなスケジュールの中で、条例改正や予算編成が新年度に間に合うかなど、市町村では大きな不安を抱えている。

・　広域化により保険料がアップするのと推定されている市町村では、不安が大きい。

Ｑ１　国保の広域化により　県は保険者として大きな責任が発生するが、取り組み姿勢や　新制度の運営方針などについてお聞きする。

Ａ（知事）

これまでは市町村が中心で、県は一歩引いて関わってきたが、これからは県が主体的に積極的に取り組む。県民の疾病予防を進め、医療費の適正化等に取り組む。市町村と十分対話をしながら、県民の健康増進と安定的な国保の財政運営を図る。

Ｑ２　保険料がアップする市町村に対する激変緩和措置は、どのように行うのか？

Ａ（健康福祉部長）

　　激変緩和措置は、県と国の公費を活用して負担増となる市町村の納付金を減額する。原則6年間とし、徐々に措置の額を減額する。著しく負担が増加する市町村は、さらに4年間延長する。

Ｑ３　将来、市町村の保険料水準を統一するのか？

Ａ（健康福祉部長）

　　直ちに保険料水準を統一することは理解が得られないが、将来的には保健事業の更なる取り組みなどにより、医療費格差が縮まることも考えられるため、3年ごとの国保運営方針の改定時期に合わせて将来的な保険料水準の統一について検討する。