９月６日（木）・７日（金）の２日間にわたり議会環境・産業・観光委員会の県内現地調査を実施し、副委員長として参加しました。

調査の内容を2回に分けて報告します。

第２回目は、７日の松本合同庁舎（松本地域振興局・中信労政事務所・松本建設事務所など）、公立諏訪東京理科大学、アルピコホールディングス㈱（写真は同社のＨＰから）の調査です。

アルピコホールディングス㈱では、堀籠会長から会社の経営状況などについて説明を受けました。説明の主な内容は、次のとおりです。

・　事業の柱は、交通・観光・小売の3部門。売上高1千億円、従業員2300人。

・　2007年から経営の再建を行い、現在の経営は順調。

・　現在は観光に力を入れ、特にインバウンドに力を入れている（専門の部門がある）。

・　再建当時、長野県は海外では全く知られていなかった。

当時高山市は有名であった。高山市は観光誘客のため、年間1億円の予算を計上していた。

・　インバウンドのために、様々な努力をしている。海外の旅行関係者を県内に招致している。ホテルはインバウンド仕様に改装している。施設の表示や案内も多言語にしている。

・　日本では、空港から観光地への2次交通が貧弱。空港からの観光地へのバス路線を新設するにも、空港が狭くて乗車場所の確保ができないため実現が困難。2次交通は採算が合わず、これが課題。行政の支援が必要。

・　海外で開催される旅行博は何十万人も集まるため、商談のチャンスになる。

・　行政の首長や議員のトップセールスが効果的であるので、積極的に行って欲しい。

会社再建の実績を踏まえた示唆に富む話を聞くことができ、行政の課題も指摘していただき、これからの県行政に生かすべきアイディアを学ぶことができました。