１０月２２日（木）に、県庁で県議会決算特別委員会の調査が行われ、委員として参加しました。

当日は、危機管理部の決算内容について調査を行いました。

調査の中で私が行った質問や提案の主な内容は、次のとおりです。

１　防災情報の共有について（危機管理防災課）

Q　先の関東・東北豪雨災害を見ても、河川の上・下流域市町村間の情報共有や国や県と市町村の情報共有が、いかに重要であるかの教訓を得た。県では、こうした情報共有にどう取り組むのか？

A　本年度に「防災情報システム」を構築し、FAXや電話中心の情報伝達から、パソコン入力により瞬時に関係機関が防災情報を共有できるシステムに変更する。

２　消防団員の確保について（消防課）

Q　現在どこの市町村も、消防団員の確保に苦労している。今後の対応は？

A　今年度から「消防団員応援ショップ推進事業」を行い、来年１月からサービスを開始する。また、消防団応援事業所への県税の減税制度もスタートするが、状況を見て制度の改正も検討していきたい。

３　自主防災組織の充実について（危機管理防災課）

Q　各地域の自主防災会は、一朝有事の際には大変需要な役割を果たす。自主防災会の活動に温度差があるが、今後どう取り組むか？

A　県のお出掛け講座やシンポジウムの開催などにより、充実を図りたい。