１　行財政改革について（その２）

（２）　県の行財政改革について

・　私は昨年9月議会定例会の一般質問で、コロナを契機として現状の「行政経営方針」は行財政改革の視点を中心として大幅に見直し、新たな「行財政改革方針」を策定することを提案した。

・　この提案を受けて、県では今年度新たな「行政・財政改革方針」の策定作業を行っており、年度内に策定する予定。

・　国ではこれまで基礎的財政収支の黒字化を目指す方針であったが、コロナ禍により経済財政への影響が見通せず、今後方針を修正せざるを得なくなっている。

・　このため、地方の財政運営の指標となる「地方財政計画」がどのような内容になるのか見通せない。

・　こうした中では、数値目標を掲げる新たな「行政・財政改革方針」を、県として今年度中に策定することは困難と考える。

・　私は、行財政改革を行う上では、民間ができることは民間に委ねる、バラマキ的な事業・パフォーマンス的な事業は行わない、新規の箱物の建設は行わない、やめるものはやめる、見直しは先送りしない、などの視点が非常に重要と考える。

・　行財政改革で重要なことは、県民ニーズに合致したものか、県民福祉の向上につながるものか、県民の幸福実現につながるものかという視点である。

Ｑ１　現状においてはコロナの影響による経済財政への影響が見通せず、今後の地方財政計画の概要が把握できないなど、地方財政を取り巻く環境は不確実性を増しているが、新たな「行政・財政改革方針」を今年度中に策定する方針を変えるべきではないか？

Ａ１（知事）

　　来年度は現行総合計画の最終年度になっているが、コロナ後の社会情勢の変化にどう対応していくかということもしっかり考えていかなければならない。新たな「行政・財政改革方針」の策定時期について令和３年度末を予定していたが、総合計画と時期を合わせて令和４年度中の策定を目指して取り組む。

Ｑ２　行財政改革を進める上では、利害関係にある関係機関や団体等からの強い抵抗も予想されるが、新たな「行政・財政改革方針」を策定し実行するに当たっての決意は？

Ａ２（知事）

　　広く県民全体の同意を受ける努力をする一方で、特に事業関係者とは丁寧な対話を行い、多くの県民の理解と協力を得ながら行政・財政改革を行っていく。将来世代が過度な負担を負うことなく、県民の皆さんが安心して暮らし続けられるように、「行政・財政改革方針」の策定後は全力で取り組んでいく。