6月27日（月）に、県民文化・健康福祉委員会が開催され、委員として出席しました。

　当日は、県民文化部関係の知事提出議案等について審議しました。

　私は質疑の中で、次の項目に絞って質問や提案を行いました。

●　令和２年に発覚した里親による児童虐待事案について

・　令和2年11月に、県内の市町村（非公表）のファミリーホーム（里親）で、被措置児童虐待事案が発覚しました。

・　10代の少女が、里親により半年余りにわたり性的虐待を受けていた事案です。

・　令和2年11月に学校が行った「いじめ・体罰アンケート」で、少女が事案を訴える記述があり、その後の学校の調査で事実が確認されました。

・　しかし問題は、学校（非公表）が事実を認識してから児童相談所や市町村教育委員会（非公表）への通報まで、2週間もかかっていることです（通常は2日間以内）。その間に、少女が性的虐待を更に受けていた可能性があります。

・　児童相談所は、学校からの通報を受けて、直ちに少女を保護しました。

・　学校では、文科省が作成して配布した「学校・教育委員会向けの虐待の手引き」を十分に承知していなかったため、認識後の対応が大幅に遅れてしまったのです。

・　また、学校を管理する市町村教育員会では、この手引きが学校現場で周知されているかどうかの確認をしていませんでした。

・　県は昨年4月にこの事案を公表し、「被措置児童虐待検証委員会」を昨年5月に設置し、今年3月22日に報告書が提出されました（里親に関しては県の業務です）。また、県ではこの報告書を受けて、27日の委員会で再発防止策を公表しました。

・　少女は心身に深い傷を負い、一生その傷を背負いながら生きていかねばなりません。本当に悲惨な事件であり、少女に対するケアをしっかり行わなければなりません。また、こうした事件は二度と起こしてはなりません。

・　そのために、今後は関係する機関であらゆる対策を講じなければなりません。

・　市町村教育委員会では、重大な案件が起きたにもかかわらず、県教委に対して正式な文書による報告もしていませんし、県教委は市町村教委に対して文書による指導もしていません。

・　学校に通う子供に重大なことが起きたにもかかわらず、学校や教育委員会、県教育委員会の対応は不適当と考えます。

・　学校現場では、いじめの問題など子どもを取り巻く様々なことが起きますが、子どもにとってどうあるべきかという視点を大切にして、スピーディーな対応を求めます。

 ４　感染症と献血について

・　日赤の献血バスについては、コロナの感染拡大の影響を受けて、会社や団体等の受入れ先の確保に苦労している。

・　長野県においては、若者の献血者が減少していることが大きな課題となっている。

・　県下の高校数に対する献血実施高校数の比率は、令和３年度はわずか４％と低い状況。このうち県立高校においては、令和３年度は１校、令和２年度はゼロと極めて少ない。

・　栃木県では高校在学生に対する献血者の割合は15％（長野県は2.5％）と全国1位で、9割以上の高校で献血に取り組んでいる。

Ｑ１　献血を推進していくためには、将来の献血を担う若い世代、特に高校生の献血者を増やしていく必要があるが、県内高校においては全国に比べて取組が弱く、特に県立高校の取組が弱い。今後具体的にどのように高校生の献血者を増やしていくのか？

Ａ１（教育長）

高校生が献血の重要性を理解し、自発的に献血に取り組むことが大変重要と認識している。県教委では、献血事業者による「献血セミナー」を活用して生徒や保護者の理解を深めようとしてきたが、コロナ禍により開催を自粛している。今後改めて「献血セミナー」の開催を推進するとともに、引き続き保健体育の授業等で献血の意義について触れていく。生徒や保護者の理解が進んだ場合には、校内献血の実施も検討してもらう。

再Q　高校生の自発的な献血に期待することも重要ではあるが、高校で献血学習に積極的に取り組むよう、県教委が強いリーダーシップを発揮すべきである。

Ｑ２　「安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律」に基づき、県は「献血推進計画」を作成しているが、地方分権改革による提案制度により、県は計画策定の義務付けの廃止を国に提案している。長野県においては若年層の献血者数が減少しており、特に高校生の献血者数が少ない中で、一層の献血推進策を積極的に講じる必要があることから、現状においては「献血推進計画」を廃止すべきではないと考えるが？

Ａ２（健康福祉部長）

関西広域連合などから計画の策定義務付けの廃止が提案された。県としては、地方自治体の負担が大きいことから、本提案に賛同し、共同提案団体となった。しかし、本県の現状を踏まえると献血推進は重要な課題であり、仮に義務付けが廃止されたとしても、県ではその必要性が認められる間は今後も献血推進計画を策定していく。

 ３　感染症と「かかりつけ歯科医」について

　・　新型コロナは、特に高齢者や糖尿病等の基礎疾患を持つ人が感染すると、重症化しやすいことから、口腔内の衛生状態には特に注意しなければならない。

・　国は2017年に「歯科保健医療ビジョン」を策定して、この中で国民が「かかりつけ歯科医」を持つことを推奨している。

Ｑ１　歯科口腔保健の維持を図るためには、県民が「かかりつけ歯科医」を持つことが重要と考えるが、県として具体的にどのようにして「かかりつけ歯科医」を推進していくのか？

Ａ１（知事）

国は「かかりつけ歯科医」の制度化ではなく、しっかり歯科検診等を受けられることを目指している。県としては、医療機関、関係団体、保険者、市町村とも連携しながら、定期的な検診の重要性と予防活動の実践を呼びかける。また、訪問歯科診療など地域の中で継続的に検診・治療等が受けられる体制づくりに対する支援も行う。

Ｑ２　感染症対策としても、県民が身近に「かかりつけ歯科医」を持ち、定期的に検診を受けることが有効であるが、定期的に歯科検診を受ける県民の割合は33％で、全国平均の53％と比較しても、かなり低い割合にとどまっている。いわゆる「骨太の方針2022」には、「「国民皆歯科検診」を具体的に検討する」ことが新たに記述されたが、県として具体的にどのようにして歯科検診を推進していくのか？

Ａ２（健康福祉部長）

昨年10月に改正された「長野県歯科口腔保健推進条例」では、県が実施する基本的施策の中に、県民が定期的に検診を受けるための取り組みを新たに加えた。今年度は、これまで取り組んできた市町村や保険者に対するセミナー等の開催に加え、研修会により認定した歯科口腔保健の推進員が、歯科検診の普及啓発を図る取り組みを新たに行う。合わせて「国民皆歯科検診」に係る国の施策も注視しながら、さらなる検診の推進に向けて検討する。

Ｑ３　現状においては、条例に掲げる内容が県民に浸透している状況にないため、更なる情報発信が必要と考えるが、具体的にどのように進めていくのか？

Ａ３（健康福祉部長）

県としては、県民をはじめ歯科口腔保健に関係する様々な団体からなる「長野県歯科口腔保健推進県民会議」を定期的に開催しながら、条例の内容、施策の実施状況、目標の達成状況などの情報発信に努めている。また、今年度からは、歯および口腔と全身の健康づくりを一体化させた情報発信を進める。具体的には、メディアへの情報発信や、オーラルフレイルとフレイル予防を一体化させた情報発信を積極的に進める。