6月27日（月）に、県民文化・健康福祉委員会が開催され、委員として出席しました。

　当日は、県民文化部関係の知事提出議案等について審議しました。

　私は質疑の中で、次の項目に絞って質問や提案を行いました。

●　令和２年に発覚した里親による児童虐待事案について

・　令和2年11月に、県内の市町村（非公表）のファミリーホーム（里親）で、被措置児童虐待事案が発覚しました。

・　10代の少女が、里親により半年余りにわたり性的虐待を受けていた事案です。

・　令和2年11月に学校が行った「いじめ・体罰アンケート」で、少女が事案を訴える記述があり、その後の学校の調査で事実が確認されました。

・　しかし問題は、学校（非公表）が事実を認識してから児童相談所や市町村教育委員会（非公表）への通報まで、2週間もかかっていることです（通常は2日間以内）。その間に、少女が性的虐待を更に受けていた可能性があります。

・　児童相談所は、学校からの通報を受けて、直ちに少女を保護しました。

・　学校では、文科省が作成して配布した「学校・教育委員会向けの虐待の手引き」を十分に承知していなかったため、認識後の対応が大幅に遅れてしまったのです。

・　また、学校を管理する市町村教育員会では、この手引きが学校現場で周知されているかどうかの確認をしていませんでした。

・　県は昨年4月にこの事案を公表し、「被措置児童虐待検証委員会」を昨年5月に設置し、今年3月22日に報告書が提出されました（里親に関しては県の業務です）。また、県ではこの報告書を受けて、27日の委員会で再発防止策を公表しました。

・　少女は心身に深い傷を負い、一生その傷を背負いながら生きていかねばなりません。本当に悲惨な事件であり、少女に対するケアをしっかり行わなければなりません。また、こうした事件は二度と起こしてはなりません。

・　そのために、今後は関係する機関であらゆる対策を講じなければなりません。

・　市町村教育委員会では、重大な案件が起きたにもかかわらず、県教委に対して正式な文書による報告もしていませんし、県教委は市町村教委に対して文書による指導もしていません。

・　学校に通う子供に重大なことが起きたにもかかわらず、学校や教育委員会、県教育委員会の対応は不適当と考えます。

・　学校現場では、いじめの問題など子どもを取り巻く様々なことが起きますが、子どもにとってどうあるべきかという視点を大切にして、スピーディーな対応を求めます。