月別アーカイブ: 2022年7月

県議会委員会が現地調査(1)

7月7日(木)・8日(金)の両日、県民文化・健康福祉委員会による現地調査があり、委員として参加しました。

今回は、南信地域にある県現地機関等が対象で、地域振興局・保健福祉事務所・児童相談所、伊那文化会館、駒ケ根市役所、西駒郷、公立諏訪東京理科大学などです。

調査の主な内容を2回に分けて報告します。

 

1 伊那保健福祉事務所

・ 所長から、コロナへのこれまでの対応について説明がありました。

・ 感染拡大時には職員体制が不十分な中での対応となったが、上伊那の市町村職員からの職員派遣などの協力が得にくかったため、今後は日頃から市町村と連携を強化する必要があるとの説明がありました。

 

2 伊那文化会館

・ 館長から、議会に対して要望がありました。

・ 県内にある3つの文化会館のうち伊那だけがリハーサル室がなく、利用者に不評である。芸術文化の公演を行うには、事前のリハーサルが欠かせないため、早期に設置するよう要望がありました(写真はリハーサル室設置要望箇所での説明)。

 

3 駒ケ根市役所(地域包括支援センター)

・ 少子高齢化が進む中で、介護分野の人材不足が顕在化しており、住民が主体となって介護予防や生活支援に取り組む必要性が生じたため、平成28年から市独自の取組(支え合いの地域づくり)を行っています。

・ 当初は、「行政の仕事を地域に押し付けている」との批判がありましたが、職員の粘り強い説明を経て地域住民が納得し、現在は軌道に乗っています。

・ 市内の16の行政区に、地域住民が主体となり、つどい、生きがい、介護予防、見守り、相談、ケアの多機能を持つ「地域の支え合い」の拠点が形成されています。

・ この取組は県内では珍しく、今後各市町村が参考にすべきと考えます。

 

 


民生委員等について発言

6月27日(月)から29日(水)まで県議会県民文化・健康福祉委員会が開催され、委員として出席しました。

28日(火)には健康福祉部に関する審議があり、質問や提案を行いました。

当日の発言の主なものは、次のとおりです。

 

1 民生委員の委嘱について

Q 民生委員の改選期が迫っているが、地域では委員のなり手が無くて困っている。引き受けてもらうには、仕事の量を減らすしかない。必要のない仕事は見直して削減すべきである。そのためには、県が主導する中で、各市町村が民生委員の仕事を減らさなければならない。市町村任せにするのではなく、県は今年度に各市町村の担当部課長等に対して、こうしたことを要請する機会を設けることを提案する。

A 今年度に機会を設ける。

 

2 ワクチン接種について

Q 県では市町村へのワクチンの配分と調整を行うことになっているが、実際には市町村では必要な量を確保できず、担当者が量に余裕のある市町村に交渉して入手したと聞いているが、どうか?

A そうした事実があるとは、認識していなかった。

再Q 今後、そうしたことが無いように、県として調整役を果たすべきである。

 

3 看護・介護職員の処遇改善について

Q 看護・介護職員の賃金については、国の補助金を得て今年2月~9月分については月額で3%程度アップできる事業に県は取り組んでいるが、10月以降はどうなるのか?また、その財源はどうなるのか?

A 10月以降分に関しては、国からまだ示されてない。多分、財源については医療報酬や介護保険料をアップして、対応することになると思う。

再Q それでは、患者やサービスを受ける人の負担増加になってしまい、納得できない。何ための事業か分からない。制度の説明が不十分であり、制度が明確になり次第、県民に向けて分かりやすく説明すべきである。


知事との懇談会を開催

7月1日(金)に、6月議会定例会が閉会しました。

議会終了後、自民党県議団の1・2回生有志と阿部知事との懇談会を開催しました(写真は出席者の集合写真)。

阿部知事からは、今後の県政運営の方向性について説明があり、その後出席者で意見交換を行いました。

懇談会は、形式的なものではなく、お互い本音で話すことにしたため、普段話せないような内容のものまで飛び出して、大変有意義な会となりました。

私は、次のような話をしました。

1 次期総合5か年計画(令和5年度以降)について

・ これまでにない、新しい視点を期待する。

・ 計画の内容として、女性活躍、女性に選ばれる県づくり、などの内容を盛り込んで欲しい。女性が住みやすい地域とするため、悪しき慣習や差別意識の解消のために、生涯学習や公民館活動を活用すべきである。

・ 多様性の尊重、ジェンダーギャップ解消を重んじる内容として欲しい。

・ これまでのフレーズとして「学びと自治」があるが、自治は分かりにくい。

2 財源の確保について

・ 新たな施策を打ち出すためには財源を確保する必要があるが、目的税の創設も検討すべきである。観光税は理解が得られると思う。

3 少子化対策について

・ 保育料の無料化や低料金化を各市町村が競争で行っているが、これにより住居地移動が生じるなど望ましくない。保育料については、県の施策として検討すべきである。

・ 育児休暇が中々取得できないが、企業の経営者や社員の意識改革が不可欠である。このための県のリーダーシップが重要である。

4 公文書管理条例の施行について

・ 条例制定については、私の一般質問などを踏まえて知事の選挙公約になり、今年度から施行されたが、大変すばらしい取り組みである。

・ 適正な公文書管理に関心のない県民がいるが、信頼される行政運営には不可欠である。