Ⅲ　県職員の人事制度について（その２）

２　現地機関の人員配置について

・　現場重視の意識を持って、地域課題に積極的に取り組むためには、特に地域と接する現地機関においては、異動サイクルは長い方が望ましい。

Ｑ　県民の信頼と期待に応える組織づくりを行うため、県の現地機関の職員の人事異動については、専門性を必要とする職場においては、同一職場での在任期間を現状より長くし、管理的な職員以外については５年程度以上とするよう見直すことを提案するが？

Ａ（知事）

　　現在職員の異動にあたっては異動サイクルの長期化を念頭に行っている。社会環境の変化、行政課題の高度化・複雑化等に対応していく上で、職員が複数年にわたって業務に従事していく必要性は高くなっている。しっかり成果を上げて県民サービスの維持向上につながるよう、異動サイクルの長期化を行う業務の拡大について検討する。

※　地域にとって、現地機関の職員の在任期間が長いことは望ましく、知事の答弁は改善する姿勢を明らかにしており、今後に期待ができると考えます。

Ⅲ　県職員の人事制度について

１　女性職員の登用について

・　管理職の女性職員は増加してきているものの、全国に比べればまだ少ない状況であることから、課長補佐や係長クラスへの昇格時などにおける計画的な人事を行っていく必要がある。

・　一方、管理職への昇格を望まない女性職員が相当数あることから、多くの女性職員が管理職を選択肢としたくなるように、必要な環境整備を行わなければならない。

Ｑ１　平成28年策定の「女性職員活躍推進計画」の策定時のアンケートと現状を比較して、「管理職への昇進を望まない職員」が減ったか？　「管理職への昇進を望まない理由」に変化があったか？　

Ａ１（総務部長）

　　計画策定時と本年３月のアンケート結果を比較すると、「目指したい役職として課長級以上の管理職を回答した女性職員」は４％増加して17％となった。「管理職への昇進を望まない女性職員」は若干減少した。「管理職への昇進を望まない理由」については、計画策定時と変わらず「適正や能力が不足しているため」との回答が最多であり、職員一人ひとりの能力開発に向けた取組が課題。

Ｑ２　これまでの女性職員の管理職登用に係る取組をどう評価し、その上で今後どのように登用を進めていく方針か？

Ａ２（知事）

　　知事に就任した10年前と比べて、管理職は大幅に増加。しかし本県の女性の管理職比率は、他の都道府県と比べて低い。現在検討中の新たな「男女共同参画計画」では、係長級以上全ての職において登用目標を設けて段階的・計画的に登用を進めていく。今後、企画・調整部門への配置や、他団体への派遣等によるキャリア開発の支援など多様な成長機会を付与すること、また家庭生活との両立を可能とする働き方の改革を一体的に進める。

※　知事の答弁は女性の登用を進めようとする姿勢が示されており、短期的には無理としても、将来的には多くの女性管理職が誕生することが期待できます。

Ⅱ　長野県ＤＸ戦略の推進について

１　自治体の業務システムの共同利用について

・　県が今年７月に策定した「長野県ＤＸ戦略」では、県が事務局となって運営する「先端技術活用推進協議会」を設置し、自治体の業務システムの共同利用を目指している。

Ｑ１　国が目指す自治体の業務システムの標準化と、県の先端技術活用推進協議会における県と市町村のシステムの共同利用に関する検討は、どのように整合性をもって進める方針か？

Ａ１（企画振興部長）

　　国が標準化を検討しているのは、市町村が扱う１７事務に関わる基幹系システムの共同利用。県と市町村が共同利用を行う情報システムは、一般的な事務に関わる汎用的なシステムが対象。基幹系事務と一般的な事務の両方で取り組む必要がある。

Ｑ２　先端技術活用推進協議会におけるシステムの共同利用に関する検討は、具体的にどのような業務を、どのようなスケジュール感で行い、どのような成果を出していく方針か？

Ａ２（企画振興部長）

　　共同利用する情報システムは、照会・回答業務や集計作業の自動化や、ＯＣＲによる文字の自動認識、チャットボットによる問合せに対する効率的な対応等。比較的投資額が小さくてすぐに効果が出るものから導入し、令和４年度の共同利用を目指す。

Ｑ３　システムの共同利用の前提として、県と市町村とも業務プロセスの変革が必要であるが、その作業は困難を極めると想定されるが、県としてどのような姿勢で市町村との連携に臨む決意か。

Ａ３（知事）

　　県内全市町村が参加する「先端技術活用推進協議会」において、システムの共同利用の取組を進めることに加え、業務プロセスの見直しにかかるノウハウを共有していく。