Ⅱ　計画行政について（２）

２　行財政改革について

・　コロナにより社会経済が縮小化に向かう中で、県として思い切った構造改革を進めることにより、強固な行財政基盤を構築しなければならない。

・　コロナを契機として、現在の「行政経営方針」は行財政改革の視点を中心として大幅に見直すべき。

・　県では、今年7月に「長野県DX戦略」を策定しており、先端技術の活用についても行財政改革の視点に加えるべき。

Ｑ１　新型コロナの影響により、国の財政状況がこれまでにない厳しい環境にある中で、どのような方針で来年度の予算編成に臨むのか？

Ａ１（知事）

大きな柱として、まずは新型コロナへの対応。合わせて東日本台風災害・７月豪雨災害等様々な災害からの復旧・復興、防災減災対策も喫緊の課題。加えて未来への投資という視点も大事。またＤＸやゼロカーボン等についてもしっかりと取り組む。県税収入の大幅な減収が見込まれる中で厳しい県政運営を迫られているが、事務事業の見直しも徹底した上で、選択と集中を強化して必要な政策に財源を集中的に投入していく。

Ｑ２　コロナ後を見据えた行財政改革に取り組むために、現在の「行政経営方針」に代わって、具体的な取組内容、数値目標、工程表を記述した新たな「行財政改革方針」を策定し、これを実行に移すことを提案するが？

Ａ２（知事）

行財政を取り巻く環境が大きく変化している中で、方針の見直しも必要。今後、国の地方財政計画の動向や、２月に新しい県の財政見通しを策定するので、これらと合わせて方針の見直しについても検討する。

　Ｑ３　県において新たな「行財政改革方針」を策定するとした場合、「ⅮⅩ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進」という視点を含めることを提案するが？

Ａ３（知事）

ＤＸの推進は県民への行政サービスの向上はもとより、組織内で働く職員のモチベーション向上にも役立つ。国の動向も踏まえながら、ＤＸの視点をしっかり持って行財政運営を進める。

※　私の提案に対して、知事は現在の「行政経営方針」（行財政改革方針）を見直すことを表明しましたが、これは評価するものです。

Ⅱ　計画行政について（１）

１　総合計画について

・　県の「総合５か年計画」では「基本方針」が定められ、これを実現するための「重点目標」と「関連目標」が設定されている。

・　「重点目標」や「関連目標」の一部は、コロナにより達成が困難になっている。

・　コロナにより「感染症対策」は重要な政策課題となっているが、総合計画には対策について記述されておらず、新たに盛り込むべき。

・　コロナ後を見据えると、「重点目標」・「関連目標」の修正や、新たな「目標」設定も必要になり、現在の計画の内容を大幅に見直すべきと考える。

　Ｑ１　新型コロナの影響を踏まえて、現在の「総合５か年計画」の「基本方針」を実現するための「重点目標」・「関連目標」の修正や、新たな「目標」の設定も必要になると考えるが？　また、コロナ後の時代を想定する中で、「基本方針」を構成する「重点政策」の修正や「主な施策」に「感染症対策」加えるなどの修正を行うべきと考えるが？

Ｑ２　新型コロナによる社会経済への様々な影響を踏まえて、「総合５か年計画」については目標年次である2022年を前に、早急に見直すことを提案するが？

Ａ１・２（知事）

「総合５か年計画」は、コロナ禍にあっても目指す方向性は変わらない。目標によってはハードルが高くなるものもあるため、更に加速化したり力点を変えるなどにより、目標の実現に向けて取り組む。新型コロナ対策は重要な課題であるが、状況に的確に対応した迅速な施策を打つ必要がある。

　　　現時点では総合計画の修正や前倒しの見直しについては考えていないが、しかるべき時期にコロナ対応をしっかり検証した上で、次の展開を考える。

Ⅰ　知事の政治姿勢等について（３）

３　「戸草ダム」の建設について

・　田中知事は2001年に、戸草ダムの建設を中止する意思を国に示したため、戸草ダムの建設は進められなくなった。

・　「令和２年７月豪雨」災害で熊本県では球磨川が氾濫して多くの犠牲者が出たが、蒲島知事は記者会見で「川辺川ダムも選択肢の一つ」と述べ「ダムによらない治水からの方向転換」を表明した。

・　戸草ダムは事業着手からすでに30年余りが経過しているが、近年の気候変動のスピードは速く、早急に対応しなければ手遅れになることが懸念される。

Ｑ１　田中知事の「脱ダム宣言」について、どのように評価しているのか。

Ａ１（知事）

　　問題提起としては意義があったと思う。ダムについては全否定・全肯定ではなく、それぞれの地域にあった適切な治水の手法を、流域全体でしっかり考えていくことが重要。

Ｑ２　計画が中断している天竜川支流の三峰川上流の「戸草ダム」については、河川整備計画では「今後の社会経済情勢等の変化に合わせて建設時期を検討する」とされているが、近年の気候変動により災害リスクが増大しており、計画策定当時とは状況が大きく変化していることから、建設時期の検討に入るべきと考えるが？

Ａ２（知事）

　　「戸草ダム」が計画されている三峰川は天竜川の支川であり、沿線の治水対策上非常に重要な河川と認識。県としては、流域治水プロジェクトの策定推進を進めると同時に、河川整備計画に基づく対応を国に求めていく。

Ｑ３　「気候非常事態」を宣言し、「2050年二酸化炭素排出量実質ゼロ」を決意している県として、ダム建設時には水力発電所を建設することを提案するが？

Ａ３（公営企業管理者）（写真は小林公営企業管理者）

　　企業局は水力発電所の建設に積極的に取り組んでおり、全国的にも先進的。かつて「戸草ダム」建設の基本計画に発電事業者として参画した経緯、あるいは水力発電所の建設が未来への投資として、地域経済の活性化にも貢献することなども踏まえ、再び「戸草ダム」の建設に向けた動向が具体化すれば、発電事業者としてその役割を果たすべく総合的に検討した上で適切に判断していく。

※　知事は「河川整備計画に基づく対応を国に求めていく」と答弁していることから、今後伊那市の期成同盟会による県や国交省への要請活動が重要になります。