Ⅰ　知事の政治姿勢等について（２）

２　「地域発元気づくり支援金」について

・　田中知事時代の2005年に「コモンズ支援金」が創設され、その後この支援金は「地域発元気づくり支援金」となり今日に至っているが、元の事業の創設からすでに15年が経過している。

・　この事業は県の施策としての目指す方向性が見えてこない、民間の力を活用する視点が不足しており、イベント支援補助金のようなものになっており課題がある。

・　毎年８億５千万円もの一般財源を投入する県事業であることから、必要な見直しをすべきであるし、継続性や発展性が担保できる事業に重点的に支援すべき。

　Ｑ１　「地域発元気づくり支援金」の成果と課題をどう捉えているか。また、県が重点的に推進する施策を実現するための有効な制度とするために、今後どのような方針で取り組むのか？

Ａ１（知事）

　　住民協働による主体的な取り組みが着実に進んでいる。しかし、県全域の重点テーマに沿った採択事業が全体の１割程度に留まっているなど課題もあり、今後より良い制度となるよう検討する。

Ｑ２　県として住民協働により取り組むべき方向性を明確に示したうえで、対象事業をより重点化することを提案するが？

Ａ２（企画振興部長）

　　事業の募集に当たっては重点事業の趣旨を説明するなどして、重点的な事業や取り組みを進める。

Ｑ３　民間の活力を活用する視点が重要であり、取組に対する専門的知見（アドバイザー）の活用などを促し、支援していくべきではないか？

Ａ３（企画振興部長）

　　各団体に対して、アドバイザーなどの専門的知見を得るための経費の活用を促す。

Ｑ４　現在は調査研究や計画作成のみの事業は支援の対象外となっているが、支援対象と位置付けるべきでは？

Ａ４（企画振興部長）

　　事業の質の向上と持続可能な事業構築のための調査研究等は有意義であるため、どのような形でどういう条件を付して支援対象としていくか今後検討する。

９月30日（水）に、９月議会定例会で一般質問を行いました。

今回はコロナの時代になり、リーダーの資質が問われていることなどから、知事の政治姿勢などについて質問しました。

質問・答弁の主な内容を数回に分けて報告します。

Ⅰ　知事の政治姿勢等について（１）

１　知事の政治姿勢について

・　コロナの時代を乗り切るには、時代にふさわしいリーダーが求められる。

・　知事は県のリーダーとしての重い責任を果たしていかなければならないが、その責任を果たしていけるのか知事としての資質が問われる。

　Ｑ１　阿部知事には知事に就任してから10年が経過したが、これまで知事として何を大切にして取り組んで来たのか、基本的な政治姿勢は？　コロナ後の時代の地方行政におけるリーダーに求められる資質は何か？

Ａ１（知事）

　　約束を守る、強みを生かす、光が当たりにくいところに光を当てる、この３点を常に意識しながら県政に取り組んで来た。

必要なリーダーの資質は、先見性・政策実現力・人へ温かさがあることの3つ。　今後とも県政に対する責任感をしっかりと持ち、「しあわせ信州」の実現に向けて取り組んでいく。

Ｑ２　阿部知事の政治の原点の一つは、田中知事時代に過ごした長野県時代にある。田中知事が県の総合計画審議会から「未来への提言」を受けて、「コモンズ」を施策の中心に据えて事業を行っていたことを、どのように評価しているのか。また、「コモンズ」に相当するフレーズとして、阿部知事が大切にしているものは何か？

Ａ２（知事）

　　「コモンズ」の考え方は内容的には先見性があり、今でも方向性としては役立つ概念が盛り込まれている。

知事としては、力強い「自治」が重要と考える。総合計画の中でも「学びと自治」を政策の推進エンジンと位置付けている。共感と対話を大切にしながら、「確かな暮らしの実現」に向けて取り組んでいく。

10月2日に開催された県議会本会議で、議員提出条例案の「脱炭素社会づくり条例」が可決されました。

この条例は、2050年度までに二酸化炭素排出を実質的になくす「ゼロカーボン」達成を目指すもので、ゼロカーボンを盛り込んだ条例は全国初となります。

長野県では、昨年6月に軽井沢町で開催された「Ｇ２０関係閣僚会合」に合わせて、「持続可能な協働に関する長野宣言」を発表しました。

また昨年10月の台風19号を受けて、地球温暖化を防止することが重要と考え、12月議会で知事に対して「気候非常事態宣言」を行うべきことを決議し、直ちに知事は宣言を行いました。

これを受けて、県議会では「関係閣僚会合」や「長野宣言」更に「気候非常事態宣言」を踏まえ、「脱炭素社会づくり」を目指す条例を議員提案により制定するための検討を進めて来ました。

作業チームとして「条例制定検討委員会」を立ち上げ、私も委員として検討作業に参加しました（写真）。

今地球温暖化やプラスチック海洋汚染などが全世界的な問題になっていますが、これを地域の問題としても受け止めて、県民が一丸となって環境課題に取り組まなければなりません。

条例の主な内容は次のとおりです。

１　知事は脱炭素社会づくりを推進するために、行動計画を策定する。

２　県は省エネルギーを推進し、再生可能エネルギーの導入を推進する。

３　県はプラスチック廃棄物の発生抑制、再利用などの取り組みに努める。

４　県はプラスチックなどの石油由来素材から、環境に優しい素材や製品に転換する「リプレイス」を推進するため、開発や活用を支援する。

５　県は環境や社会に配慮した消費行動をする「エシカル（倫理的な）消費」を推進する。

６　県民は日常生活、事業者は事業活動で、脱炭素社会づくりの取り組みを積極的に行うよう努める。