月別アーカイブ: 2017年3月

上伊那消防が県へ消防隊員派遣を決定

3月初めに県消防防災ヘリコプターが松本市の山中に墜落し、搭乗していた9人全員が死亡しました。

このため、県では緊急時には県警ヘリや近隣県の消防防災ヘリ、自衛隊ヘリの出動を要請することにしています。

しかし、山林火災などで他県の消防防災ヘリが応援に来ても、給油や給水などの地上業務を行う消防隊員は、自前で確保しなければなりません。

県ではこれまで各消防本部から消防隊員の派遣を受けていましたが、事故後も引き続き隊員を派遣してもらえるよう、全県の消防本部に要請していました。

これを受けて、4月から5つの消防本部から各1名の隊員の派遣を受けられることになりました。

このうち1名は、私の地元の上伊那広域消防本部(上伊那広域連合が設置。伊那市)の消防隊員です。

上伊那広域消防本部は、消防力の増強を目指して平成27年4月に伊那消防組合消防本部(4市町村で構成)と伊南行政組合消防本部(4市町村で構成)が統合して発足しました。

私は上伊那広域連合と伊那消防組合の助役として、平成26年12月まで統合の調整作業や新本部庁舎の建設に関わりました(写真は本部庁舎)。

この統合により消防組織が充実したため、今回隊員の派遣が可能となったものであり、統合に関わった者として派遣の決定を高く評価し、また派遣隊員の活躍を期待します。


「ふるさと納税」は現状で良いか?

ふるさと納税(寄付金)を多く集めようと、寄付した人に贈る返礼品を豪華にするなど自治体間で競争が過熱化し、その結果集めた寄付額に極端な差が生じています。

総務省ではこうした事態に対応するため、返礼品の金額を寄付額の3割(現在は無制限)を上限とする方針を固め、近く自治体に通知することになりました。

そもそも「ふるさと納税」は、都市部に多く集まる税収の一部を、地方に振り替えようという発想からできた制度です。

趣旨は良かったのですが、現在は様々な問題が生じています。

問題の一つは、行政サービスを受けている住所地の自治体には負担すべき住民税を一部しか納めないで、行政サービスを受けていない他の自治体に住民税の一部を納める(寄付)ことです。

このため、住民税を全額住所地の自治体に納めている人にとっては、不公平になります。

また、「ふるさと納税」によって税収が減った自治体には、減った分に対して地方交付税(国税である所得税などが原資)が国から交付されます。

結果として、減収分は国民の負担で賄われるのです。他人の寄付行為により、一方的に納税者(国民)が不利益を被ることになるのです。 この制度は早急に改善すべきであり、今回の総務省の見直しでは不十分と考えます。

 


県道車屋大久保線整備を要望

3月22日(水)に、「県道車屋大久保線殿島工区対策委員会」(伊那市東春近)による伊那建設事務所長への要望活動が行われ、地元県会議員として同席しました(写真)。

県道車屋大久保線は、伊那市東春近車屋から駒ケ根市大久保に至る天竜川左岸を南北に走る広域幹線道路です。

この道路に沿って東春近地区の集落が形成されており、地区の住民にとっては重要な生活道路ともなっています。

この道路は小・中・高校生の通学路になっていますが、朝夕は通勤の車の往来が激しく道路幅員が狭いことから危険性が指摘されており、早期の改良が求められています。

これまで、地元対策委員会の粘り強い要望活動により整備が進められてきましたが、未整備の箇所が残されているため、今回の要望活動が実施されました。

私は要望活動の席上、この道路は事業採択に向けて調査中のリニア関連道路(リニア長野県駅へのアクセス道路)である国道153号「伊駒アルプスロード」と交差する重要路線でもあることから、計画的な整備を図る必要があることを指摘しました。

今後も、委員会の皆さんと連携して、整備促進のために活動していきます。