9月県議会定例会の総務・企画・警察委員会に、「長野県公文書等の管理に関する条例」の骨子が県から提出されました。

私は、これまで県議会定例会の一般質問で3回にわたり公文書管理条例の制定を提案し、条例の内容についても提案してきました。

今回提出された条例の骨子は、私が提案してきた内容にほぼ沿うもので、一定の評価をしたいと思います。

条例案は来年２月の議会定例会に、知事から提案されることになりました。

10月３日（木）に開催された委員会で、私は委員として次のような質問をし、担当から答弁がありました。

Q１　最も重要なことは、県の意思決定に関する重要なメモなどが、公文書として管理されるか否かである。今後県では文書に関する電子システムを導入し、一般の公文書はこのシステムに登録されることになるが、重要なメモなどが公文書とはみなされずに、システムに登録されなければ意味がない。重要なメモは、いつどのように登録されるのか？

A（情報公開・法務課長）　重要なメモなどは、必ずシステムに登録する。例えば、職員が知事に判断を仰いだような場合、これに関するメモが作成されることになるが、作成後に担当課長などがその文書を決裁したうえで、担当者が登録することになる。

Q２　重要な文書として、知事の附属機関である各種審議会などに提出された資料や会議の議事録があるが、これについてはいつどのように電子システムに登録されるのか？

A（情報公開・法務課長）　資料は、資料を会議に提出する旨の起案文書を作成し、担当課長などが決裁したうえで担当者が登録する。議事録は、議事録を作成しこれを審議会委員などにチェックしてもらうことを決裁に付すので、担当課長などが決裁したうえで担当者が登録する。

この二つの質問に関しては具体的かつ明快な答弁があったので、適正な公文書管理ができると考えます。

今後は、条例案が議会に提出された段階で、議会としてしっかりチェックしていくことになります。

９月30日(月)の県議会本会議で、議員提出の議案の審議が行われました。

この議案は、国の機関（内閣総理大臣、衆・参議長、担当大臣など）に提出する意見書で、７議案が提出され全議案が可決されました。

可決された意見書は、議長名で国の機関に送られます。

意見書とは、議会の意思を意見としてまとめた文書のことです。

地方自治法第99条には、「普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき、意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる」と規定されています。

この規定に基づいて、県議会は毎定例会に複数の意見書の議案を審議し、可決した意見書は国の機関に送っています。

地方の要望や提案を意見書として国の機関に送り、受け取った国の機関では検討したうえで、必要なものは政策に反映していきます。

意見書の提出は地方議会にとって大変重要な仕事であり、必要な意見は積極的に国に伝えていく必要があります。

今回議決した意見書に、「松くい虫防除対策の強化を求める意見書」があります。

意見書では、「松くい虫による被害拡大を防止し、優良な松林を保全するため、地方公共団体が行う伐倒駆除や樹種転換に対する財政支援の拡充等、松くい虫防除対策の強化を図るよう強く要請する。」という内容です。

松くい虫の被害は全県に及んでおり、また他県でも広く発生しています。

これまでの県や国の対策では不十分であり、国としても重要施策として取り組むべきとの考えから、私が意見書の提出を自民党県議団で提案したものです。県議団で議論する中で提案が認められ、県議団が議会に提案しました。

私の発案による意見書の提出は初めてですが、これからも意見書を議会に提案できるよう、地域課題を洗い出していきます。