6月4日（火）から6日（木）にかけて、自民党県議団の県外調査が実施され、参加しました。

今回は、茨城県にある施設等を調査しました。主な調査内容について、複数回に分けて報告します。

第２回目は、ひたちなか市にある県立笠松運動公園陸上競技場です。ひたちなか市は、県のほぼ中央部にあり、水戸市の東隣りに位置しています。

今年の第74回国民体育大会(9/28~10/8)と第19回全国障害者スポーツ大会(10/12~10/14)は茨城県で開催されますが、開閉会式はこの陸上競技場で開催されます。

開閉会式に向けて、現在急ピッチで施設の改修などが進められています。

開閉会式の会場となるには、様々な条件をクリアしなければなりません。

陸上競技場が望ましいこと、選手の参集を考慮すると県の中心部が望ましいこと、会場周辺には駐車場等の用地が十分に確保されること、多数の参集者の輸送や交通手段が確保されること、会場周辺に相当の宿泊受入れ能力があること、式典は３万人程度収容できる施設が望ましいこと、会場周辺には選手の待機所や式典前演技者の待機所、おもてなし広場などが確保されることなど、かなり厳しいものがあります。

この陸上競技場は、これらの条件をほぼクリアしています。しかし、既存施設を活用するため、トラックの改修、大型映像装置の設置、スタンドの改修、照明塔の改修、スタンド屋根の設置、フィールド芝の張替えなど20億円を超す多額の改修費を要しています。

各競技施設のうち市町村施設を活用した場合は、県が費用の2分の１（上限1億円）を助成しており、総額で22億円（35施設）を補助しています。

長野県では8年後の2027年に国体・障害者スポーツ大会が開催されますが、開閉会式は松本平広域公園（信州スカイパーク）の陸上競技場で開催されることに決定しています。

しかし、この陸上競技場は収容能力が不十分であり、屋根がない、照明能力が小さいなどの大きな課題を抱えています。その上、競技場に隣接して松本空港があることから、離着陸を考慮すると、競技場に高い構築物を設置することができないという大きな課題もあります。

条件を満たすような競技場の改修を行う場合、多額な費用がかかることも考えなければなりません。

こうした様々な課題を解決するため、関係者が知恵を絞って対策を進めなければなりませんし、県議会としても慎重に対応しなければなりません。

6月4日（火）から6日（木）にかけて、自民党県議団の県外調査が実施され、これに参加しました。

今回は、茨城県にある施設等を調査しました。

主な調査内容について、複数回に分けて報告します。

第1回目は、茨城郡大洗町にある日本原子力研究開発機構の「大洗研究所」です。

この研究所は、国（文科省）が設置した研究開発法人が運営しています。全国に9カ所ある原子力研究所の一つです。

海に面した1.6㎢という広大な敷地に、今から50年余り前の昭和42年に設置されました。当時は、大洗町が施設を誘致したとのことです。

この研究所には試験研究用の原子炉があり、新しい原子炉技術の活用と応用の研究を中心とした研究開発拠点として位置づけられています。

具体的には、高温ガス炉とこれによる熱利用技術の研究開発、福島第一原子力発電所の廃炉措置に向けた研究開発などです（写真はこの研究炉）。

この高温ガス炉は冷却材として、水ではなくヘリウムガスを使用します。この炉は電源喪失時には燃料棒が自然に冷えるため、放射性物質が炉内に閉じ込められるという特長があり、安全面で優れています。また、熱利用の一環として、水を原料として水素を製造する技術を研究しています。

福島第一原子力発電所の廃炉措置については、燃料デブリの取り出しや放射性廃棄物の処理処分などの研究は非常に重要です。

また、今後廃炉になる発電所が出てくるため、廃炉措置に向けた研究開発も重要です。

現在日本では核廃棄物の最終処分に関する方向が決定していないため、核廃棄物は増える一方です。「トイレのないマンション」とも言われています。

この研究所では、千人もの職員が研究などに当たっていますが、原子力の安全利用や廃炉に向けての研究など重要な任務を負っていますので、しっかり予算を確保する中で、国民の期待に応える仕事をして欲しいと思います。

議会定例会における私の一般質問の政策提案が、実現する見通しとなり,６月７日（金）の朝刊で報道されました。

提案内容は、小児がんなどの治療を受けたことで、それまでの定期予防接種で獲得した免疫が消えてしまった20歳未満の子どもに対して、再度予防接種を受ける場合の費用を県が助成する制度を創設すべきというものです。

小児がんなどの治療として骨髄移植などの造血幹細胞の移植を行う場合、過去の予防接種で得た免疫が消えてしまいます。

定期予防接種は、はしかや風疹、日本脳炎など１３の疾病を防ぐために行われ、費用は全額市町村が負担しています。

しかし、再度予防接種を受ける場合、必要な経費は原則個人負担となっており、1人につき年10万円程度かかります。費用が多額であることから家族の負担を軽減するための制度を設ける事を提案したものです。

費用を助成する市町村に対して、県はその2分の１を補助しますが、県ではこれにかかる費用90万円を今年6月議会に提出する補正予算案に計上することになりました。

県内では、諏訪市、茅野市、飯田市、下諏訪町、飯島町、高森町が助成する制度を、単独事業として設けています。

私は、平成31年２月議会の定例会の一般質問で、この問題を取り上げましたが、これに対する知事の答弁は、「本来は国において法に基づく定期接種の対象とすることが望ましい。しかし、議員の提案を踏まえて県としても問題意識を持ち、子どもたちに対する予防接種に対する支援のあり方を検討する。」というものでした。

今回県が議会に提案する制度は、私の提案と知事の答弁を踏まえたものであり、知事の早期の決断を高く評価します。

そして、こうした制度のない市町村も制度化することにより、より多くの皆さんの負担軽減につながることを期待します。

私は、これからも議会で提案をしっかり行っていきます。