3月2日に記者会見を行い、４月7日に行われる長野県会議員選挙に向けての公約を発表しました。

これまでの4年間の公約は8項目ですが今回1項目を追加し、８プラス１の公約を掲げました。

それは、「透明性の高い県政運営の実現」です。

森友問題など国の公文書管理や情報公開のあり方などが問題になり、国民の国政への信頼が大きく低下しましたが、長野県政においてはこのようなことがあってはならないと考えています。

私は、これまで議会本会議での知事に対する一般質問などで、県の「公文書管理条例」の制定と文書管理の適正運用、情報公開制度の適正運用や情報提供の充実などにより、「透明性の高い県政運営の実現」を主張してきましたので、今回公約に加えました。

９の公約を掲げそれを実行する中で、県民福祉の向上や県民の幸福の実現などのために、県会議員として役割を果たしていきたいと考えています。

９の公約を2回に分けてお知らせします。

１　地方創生

・　若者の働く場の創出と若者の定住を促進し、人口減少をストップ

・　中小企業や農林業、医療や福祉・介護などの分野の人材育成

・　若者や女性が安心して暮らせる地域づくりの推進

・　若者の声を地域づくりに反映

・　過疎対策の充実

２　子育て支援・医療・福祉・介護

・　子育て支援の充実

・　医療や救急体制を充実し、健康で安心して暮らせる社会の実現

・　地域で支え合う福祉や介護の充実

・　高齢者が活躍する社会の実現

・　買い物弱者や交通弱者への支援の充実

３　産業の振興・雇用

・　商工業を振興し、新規創業を支援して雇用を確保

・　優良企業や研究所を誘致

・　地域や大地を守る農業の振興、農業基盤の整備と新規就農の促進

・　環境を守る森林の整備と林業の振興

・　自然・食・文化・田舎暮らしなどの地域資源を生かした観光の振興

２月22日（金）に、県議会2月定例会で知事等に対して一般質問を行いましたので、その概要を数回に分けて報告します。

　最終回は、「がん対策について（その３）」の概要です。

４　骨髄バンクについて

Q　県では骨髄バンクのドナー登録者の確保やドナーが骨髄等を提供しやすい環境の整備を目的として、新年度に新たに助成制度を創設するが、ドナーが骨髄等を提供しやすい環境を整備するためには、より多くの全市町村がこの助成制度を導入すべきではないか？

A（知事）

県では骨髄等の提供を行ったドナーやドナーが所属する事業所に対し、入院や通院に要した日数に応じて市町村が助成金を支給した場合に、その１／２を上限に県が補助する事業を創設する。より多くの市町村で事業を実施することが必要だが、平成３１年度は５市・町のみが実施予定。今後市長会や町村会で働きかける。

５　小児がん治療を受けた子どもの再度予防接種について

Q　小児がん治療で免疫力が低下又は消失した子供が再度予防接種を受ける場合、必要な経費は個人負担でこの費用が多額であることから、費用にかかる助成制度を県で創設することを提案するが？

A（知事）

費用面の問題以外にも、健康被害を生じた場合予防接種法に基づく国の救済制度の対象とならないことから、本来は国において法に基づく定期接種の対象とすることが望ましい。しかし、議員の提案を踏まえて県としても問題意識を持ち、子どもたちに対する予防接種に対する支援のあり方を検討する。

再Q　この度、厚労省から全国の医師の充足状況を示す「医師偏在指標」が公表され、長野県は医師数が全国の都道府県では38番目の「医師少数県」であるとされ、私の地元の上伊那は全国の335の医療圏では270番目の「医師少数区域」で、県下で最も医師が少ない地域である。

がん対策の推進には医師の確保が何より重要で、医師の偏在は早急に解消しなければならない。

今後は、医師の確保をはじめとしてがん対策に係るあらゆる施策を総動員するよう要望する。

２月22日（金）に、県議会2月定例会で知事等に対して一般質問を行いましたので、その概要を数回に分けて報告します。

　第５回目は「がん対策について（その２）」の概要です。

３　がん医療の充実について

Q１　「がん診療連携拠点病院」における「がん相談支援センター」がより親切で適切な相談ができる機関となるよう、今後どのような対策を進めていくのか？

A（健康福祉部長）

「がん相談支援センター」は県内１１の「がん診療連携拠点病院」等に設置され、専門の相談員ががんの治療や検査、副作用や後遺症、精神的苦痛などについて相談を受けている。多岐にわたる相談内容に親切で適切に対応するため、相談実務者会議や研修会等を通じて相談員の対応の向上を図る。

Q２　がん医療においては歯科医療との連携が重要であるが、更なる連携を図るために、今後具体的にどのような対策を進めていくのか？

A（健康福祉部長）

「がん診療連携拠点病院」の医師や歯科医師等が参画する「長野県がん診療医科・歯科連携事業運営協議会」において、連携事例の情報共有や口腔機能の維持向上に向けた多職種連携研修会が開催されている。今後も医科・歯科連携の取り組みを進める。

Q３　信州大学医学部と㈱イナリサーチの連携によるがんの「免疫療法」の実用化に向けた研究は、「信州発」の新たながん治療法の開発として注目されているが、こうした産学連携のがん治療法の開発を、県として支援すべきと考えるが？

A（知事）

イナリサーチには遺伝子細胞治療研究開発センター（仮称）が整備され、オープンラボとして他の研究機関等が活用できる。同様の研究を計画する機関や企業の利用、また他の企業等からの業務の受託も期待されており、今後とも必要な支援を行う。