平岩國幸前伊那市議会副議長（伊那市高遠町）がこの4月に退任されましたが、9月２日（日）に後援会の解散会が開催され、地元県会議員として出席しました（写真は閉会前の壇上の平岩さんご夫妻と後援会長）。

平岩さんは平成18年4月の新伊那市発足後の選挙で初当選し、３期12年を務め最後の2年間は副議長の要職にありました。

12年間の全ての定例議会で一般質問を行い、定例会の終了後にはその都度議会だより（後援会報）を発行し、一般質問や議員活動の内容を後援者に報告してきました。

議会だよりは1軒1軒スクーターで回って、各家庭に届けていました。この努力は、真似ができることではありません。立派です。

毎回巻頭に自ら詠んだ川柳を数首掲載していましたが、支援者から大変喜ばれていました。

今回退任するに当たって、これまで掲載した１５９首の川柳を冊子にまとめたらどうかとの提案が支援者からあり、これを受けて平岩さんは「つぶやき川柳」として川柳集を上梓し、解散会の出席者に記念品として贈呈されました。

どれも秀作ばかりですが、平岩さんの温かい人間性やユーモアのある性格が表れており、楽しく読むことができます。

私は、「節分の　豆で歯がまた　一つ欠け」という句が、気に入っています。

実は私は、先日ビールのつまみに「柿の種」（柿の種とピーナッツ）を食べていて、虫歯が欠けてしまったので、この川柳を読んで笑ってしまいました。平岩さんも、歯が欠けた経験があるのでしょう。

私は、「平岩さんは、人間性や考え方がすばらしい。私はこれまで平岩さんから色々教えていただいた。これからも、平岩さんを見習って生きていきたい。平岩さんは、特に過疎地域の振興に取り組んできた。平岩さんは自らの功績については何も語らない人であるが、議員として多くの功績を残した。これが市政や高遠町の発展につながっている。」と祝辞を述べました。

平岩さんは、「聞く耳を　持たぬ人ほど　弁が立つ」という句も詠んでいます。政治家には耳が痛い句ですが、全くそのとおりだと思います。

「肩書が　取れて肩こり　しなくなり」という句もあります。これからは、肩の力を抜いて、大いに人生を楽しんでいただきたいと思います。

8月31日（金）に、ＪＡ上伊那本所でＪＡ上伊那・上伊那農政対策委員会主催の「日本農業の未来を切り拓くシンポジウム」が開催され、県農協懇話会委員（農協を支援する県議会議員連盟）として出席しました。

農業が様々な課題に直面している中で、地域農業の将来に向けて農村機能をフルに活用しながら地域資源を生かしていくことが求められており、そのために関係者が情報や認識を共有しようと開催されたものです。

まず国会議員による基調講演があり、その後国会議員と参加者との意見交換が行われました。

参加したのは自民党の小泉進次郎：「農産物輸出促進対策委員長」（写真）、鈴木憲和：「農産物輸出促進対策委員会事務局長」、宮下一郎：「野菜・果樹・畑作物等対策委員長」（地元5区選出）の3名です。

小泉進次郎氏は、「これからは農業の時代であり、輸出を含め様々なチャレンジが必要。

2020オリ・パラは日本の農産物や地域の農産物を世界に発信するチャンス。

そのためには、ＧＡＰ（good agricultural practice =農業生産工程管理。認証を受けると信頼性の向上につながる）の認証を取得することが必要。

しかし、全国的な取組は遅れている。特に長野県は遅れている。オリ・パラの選手村で使う食材はＧＡＰ認証が条件となる。

今後の輸出も考慮すると認証取得を急ぐべき。」と述べました。

私は昨年９月の議会定例会の一般質問で「ＧＡＰ認証取得」について取り上げ、「認証取得を促進するため、取得に要する費用について県が財政支援を行うべき」旨の提案を行いましたが、その時の県の答弁は消極的なものでした。

長野県では、現時点ではＧＡＰ指導員は一人もいない状況で、早急に認証取得を促進するための様々な対策を取るべきと考えます。

鈴木憲和氏は、農産物輸出促進対策委員会の考え方を説明し、農産物を輸出しようとする団体などに対する相談窓口（ＧＦＰ（農林水産物・食品輸出プロジェクト））を農水省に設置したことなどを説明しました。

宮下一郎氏は、自民党「中山間地農業を元気にする委員長（前）」という立場から、中山間地農業の課題と展望について説明しました。

農産物の輸出促進は重要な課題ですが、現在長野県では原発事故に伴う放射能汚染問題で、長野県産の農産物は中国などでは輸入を禁止している状況です。

実際には汚染された県産農産物を輸出することはあり得ない状況であるため、外交ルートを通じて早急に輸入禁止措置を解除すべきと考えます。

輸出促進の前に、すぐにでもやるべきことはあります。

県議会農政林務委員会の現地調査が8月30日（木）に上伊那地域で行われました。

この中で県の現地機関の調査が合同庁舎で行われ、地元議員として同席しました。

調査対象の現地機関は、上伊那地域振興局・上伊那農業改良普及センター・伊那家畜保健衛生所です。

調査では各機関から管内の状況説明があり、その後委員による質疑が行われました。

現地機関の主な課題や取組は、花き（アルストロメリアは日本一の産地）の産地づくり、ニホンジカなどの野生鳥獣被害防止対策、農業基盤の整備、森林の整備、松くい虫被害対策、木質バイオマスエネルギーの利用などです。

委員からは、今年の農産物の酷暑対策、米の輸出促進、農地の耕作放棄地対策などについて質問がありました。

上伊那では、古くからものづくり産業が立地していたため、第２種兼業農家が多いのが特長です。また、会社をリタイヤしてから農業に本格的に取り組む人も多く、これらの人が地域の農業の担い手になっています。

また以前から集落営農活動が盛んであったため、近年は各地に農業法人が立ち上がり、地域の農作業の一翼を担っています。法人の農作業に従事するのは、元気な高齢者が主体です。

更に、上伊那では古くから農協の活動が盛んで、農協と農家や地域との結びつきが強く、農協の存在なくしては今日の農村や農業はなかったと思います。

最近政府の規制改革会議により、農協に対していじめとも受け取れる圧力がかけられていますが、農協が弱体化することは避けなければなりません。

農協には、今後もしっかりと地域農業振興のリーダー役を発揮して欲しいと思います。