９月６日（木）・７日（金）の２日間にわたり議会環境・産業・観光委員会の県内現地調査を実施し、副委員長として参加しました。

調査の内容を2回に分けて報告します。

第２回目は、７日の松本合同庁舎（松本地域振興局・中信労政事務所・松本建設事務所など）、公立諏訪東京理科大学、アルピコホールディングス㈱（写真は同社のＨＰから）の調査です。

アルピコホールディングス㈱では、堀籠会長から会社の経営状況などについて説明を受けました。説明の主な内容は、次のとおりです。

・　事業の柱は、交通・観光・小売の3部門。売上高1千億円、従業員2300人。

・　2007年から経営の再建を行い、現在の経営は順調。

・　現在は観光に力を入れ、特にインバウンドに力を入れている（専門の部門がある）。

・　再建当時、長野県は海外では全く知られていなかった。

当時高山市は有名であった。高山市は観光誘客のため、年間1億円の予算を計上していた。

・　インバウンドのために、様々な努力をしている。海外の旅行関係者を県内に招致している。ホテルはインバウンド仕様に改装している。施設の表示や案内も多言語にしている。

・　日本では、空港から観光地への2次交通が貧弱。空港からの観光地へのバス路線を新設するにも、空港が狭くて乗車場所の確保ができないため実現が困難。2次交通は採算が合わず、これが課題。行政の支援が必要。

・　海外で開催される旅行博は何十万人も集まるため、商談のチャンスになる。

・　行政の首長や議員のトップセールスが効果的であるので、積極的に行って欲しい。

会社再建の実績を踏まえた示唆に富む話を聞くことができ、行政の課題も指摘していただき、これからの県行政に生かすべきアイディアを学ぶことができました。

９月６日（木）・７日（金）の２日間にわたり議会環境・産業・観光委員会の県内現地調査を実施し、副委員長として参加しました。

今回は、中信・南信地区の委員会関係の県現地機関等を調査しました。

調査の内容を2回に分けて報告します。

第1回目は、６日の伊那合同庁舎（上伊那地域振興局・南信労政事務所・伊那建設事務所）、諏訪合同庁舎（諏訪地域振興局・諏訪建設事務所）、伊那食品工業㈱（写真は同社のＨＰから）の調査です。

伊那食品工業㈱では、塚越会長から会社の経営方針などについて説明を受けました。

説明の主な内容は、次のとおりです。

・　今年は会社の創立から60周年を迎えた（かんてん製品の製造・販売。年商200億円、従業員460名）。

・　常に「年輪経営」を実践し、毎年度売り上げを伸ばしてきた。

・　「年輪経営」に必要なことは、研究開発型企業にすること。社員の1割を研究開発部門に配置。

・　製品の安売りはしない。短期的な利益に固執しない。長期的な視点が必要。安売り競争は、国のＧＤＰの増加には寄与しない。

・　今では「年輪経営」が注目され、トヨタをはじめ多くの企業が視察に訪れている。

・　「いい会社をつくりましょう」が社是。社員の幸福実現を目標にしている。

・　社会や産業の活性化のためには、規制緩和が必要。日本は規制が多すぎる。

・　長野県には、田園都市や山岳都市としての素晴らしい景観がある。これを活かすべきだ。しかし、宿泊施設が足りない。これからはインバウンドが期待できる。

自らの体験を踏まえた示唆に富む話を聞くことができ、これからの県行政に生かすべきアイディアを学ぶことができました。

９月５日（水）に、伊那市内で上伊那教育７団体連絡協議会と上伊那選出県会議員との懇談会が開催され、出席しました。

７団体は、市町村教育委員会・PTA・教育会・小学校長会・中学校長会・校長教頭組合・教職員組合で構成されています。

会では、まず団体の代表者から義務教育等に関する県への要望について説明があり、その後意見交換を行いました。

主な内容は、高校改革・入試制度、教職員の配置、特別支援教育の充実、地域・社会教育の充実などです。

懇談の中で、私は次の事項について考え方を述べました。

１　高校改革について

・　高校改革は、これからの高校生に対して如何に高校生のニーズに合った良い教育サービスが提供できるか、という視点で議論すべき。

・　高校再編に関しては、市町村の地域エゴ的な視点ではなく、上伊那全体の高校の配置のあり方をどうすべきか、という視点が重要。

２　教員の働き方改革について

・　教員が多忙で本来学習に向けられるべき時間が中々確保できない現状があるが、この原因は2点考えられる。

１つ目は雑用に追われている。

２つ目は保護者への対応で、時間的にも精神的にも負担が大きい。そのため、保護者はより良い教育を実現するために、学校や教員に応援する姿勢も大切。

・　学級担任を持つ非常勤の教員の給与水準が正規の教員に比べて低すぎる。

同一勤務同一賃金の原則を実現すべきで、一気には実現できなくても、徐々に正規雇用を増やすべき。

３　「たかずやの里」（伊那市にある児童養護施設）について

・　この施設は私の地元にあり、ＤＶ被害を受けた子どもが大勢生活している。自らの責任のないことが原因でそこに暮らしているわけで、子ども達のためにしっかり応援しなければならない。

今回の要望については、それぞれ重要なものばかりですが、特に支援を要する児童生徒に関する事項については、優先的に改善しなければならないと考えます。

今後７団体の代表の皆さんが県庁を訪問し担当部へ要望しますので、地元県議として同席し意見を述べる予定です。