６月３０日（金）に県議会の一般質問に立ち、知事・教育長などに質問や提案を行いました。

一般質問の質疑の内容は、５回に分けて報告します。

今回は、学びの改革（高校再編）について（２）です。

２　高校再編について（２）

Ｑ２　県では平成３０年度以降に、「学びの改革　実施方針」に則り旧通学区ごとに検討を進め、「まとまったところから再編計画を策定し、校名を提示する。」としているが、ここでいう「まとまった」とは具体的にどのような過程を経て、どのような状況になることを想定しているのか？

Ａ（教育長）今年度７・８月に開催する地域懇談会等を経て、地域において高校の将来像をどうするかという検討が始まると思われる。検討の場には県教育委員会として主体的に関わっていくが、各市町村の首長や市町村教育委員会・学校関係者・産業界代表等で「地域協議会」のような組織が立ち上がり、地域の総意となるような議論が展開される状況も出てくるのではないか。このような過程を経て、地域内で高校再編の方向性に関する一定の合意形成が図られたと判断できる状況を「まとまった」状況と想定している。

３　「新たな高校づくり」について（１）

・　「探求的な学びを更に深める学科」の設置に関しては、例えばグローバル社会の中でリーダーとして活躍する人材などを育成することが要求される。

Ｑ１　「探求学科」を設ける場合、同一校に理数系と人文社会系の両方の学科又はクラスを設置することが、保護者や生徒のニーズに合致すると考えるがどうか？

Ａ（菅沼教育次長）既に設置されている飯山高校や大町岳陽高校も両系統の学科・コースを置いている。平成３０年度に設置が決まった松本県ヶ丘高校の探究科も、２年の進級時に自然科学系の自然探究科と人文社会学系の国際探究科に分かれる仕組みをとっている。

※　「探究学科」とは？

「学ぶ意欲が高く、より深い学びを志向する生徒が、十分に学びを深めることができる」学科

６月３０日（金）に県議会の一般質問に立ち、知事などに質問や提案を行いました。

一般質問の質疑の内容は、５回に分けて報告します。

今回は、学びの改革（高校再編）について（１）です。

１　「学びの改革　基本構想」について

・　今年３月に公表された「学びの改革　基本構想」は、県民の関心が低い。

・　「学びの改革」とは何か、何故改革が必要なのか、学びの改革と高校再編の関係はどうかなど、広く県民に分かりやすく説明する必要がある。

※　「学びの改革」とは？

「少子化が進み社会が劇的に変化している中で、より良い高校教育を保障するため、教育内容の充実と高校の再編を進める」改革。

Ｑ１　今年３月に策定した「学びの改革　基本構想」について、現時点での感想は？

Ａ（知事）基本的な認識・方向性は共有するが、まだ抽象的であると同時に大胆さが弱い。

Ｑ２　「基本構想」に関して、県民の理解を得るために県では具体的に何を行おうとしているのか？

Ａ（教育長）今年７～８月には、旧１２通学区ごとの地域懇談会や、県内６地区での中学生及びその保護者との意見交換会を実施予定。地域懇談会では「基本構想」ついての説明し、意見交換を実施。１０月に「学びの改革実施方針（案）」を公表する予定だが、パブリックコメントや地域懇談会、県議会での議論等を経て実施方針を策定する。

２　高校再編について（１）

・　「学びの改革」を進めるために、「高校再編」のあり方は非常に重要。

・　高校再編を行う上で最優先に考えなければならないことは、これからの高校生にとっていかに再編がメリットがあり、デメリットが小さいかということである。

Ｑ１　現行の「第１期高等学校再編計画」を踏まえて、次期再編計画はどのように進めるのか？また、現行の再編計画を進めてきた中で、「学びの改革」に生かすべき課題は何か？

Ａ（教育長）第１期では、総合学科高校や多部制・単位制高校等、新たなタイプの高校を設置し充実を図った。第１期では個別の高校を対象としたが、今回は地域の高校全体を総合的に検討する。今回は、社会の変化が激しいこれからの時代に向けて、学びのあり方を改革していくことが大きな特徴。

６月３０日（金）に県議会の一般質問に立ち、知事などに質問や提案を行いました。

一般質問の質疑の内容を、５回に分けて報告します。

今回は、介護人材の確保について（２）です。

３　介護人材の確保策について

・　介護人材の確保が更に厳しくなることを考えると、人材確保のための施策の充実が不可欠であり、県としても更なる有効な施策を行うことが求められている。

Ｑ　介護人材の確保に関する施策の今後の方向性は？

Ａ（知事）平成２６年度と今年度の予算の比較では、2.6倍と大幅に増額。今後は就職の促進、職員の資質の向上、定着の支援等の取り組みを進める。今後は予算の確保にも配慮しながら、多くの人材を養成していく。

４　介護人材の確保に関する具体的な施策について

・　介護人材の確保・定着のために、今後県において新たに取り組むべき事業や、充実すべき事業について具体的に提案する。

Ｑ１　介護職員の負担を軽減して介護人材の確保を目指す取組として、「介護助手制度」を長野県でモデル的に取り組むべき。

※　「介護助手制度」とは？

介護助手には比較的単純な業務を担ってもらい、介護職員には専門的な業務に専念する制度

Ａ（健康福祉部長）他県の取り組みを参考に、関係団体の意見を聞きながら本県における実施について研究する。

Ｑ２　県立高遠高校と介護施設が地域福祉推進の連携協定を締結したが、事業の実施に伴う費用に対して、県が財政的な支援を行うべき。

Ａ（健康福祉部長）このような事業を行う介護施設に対しても支援を行う。

※　「県立高遠高校と介護施設の地域福祉推進の連携協定」とは？

今年４月に締結し、主な内容は施設では介護職員を講師として高校に派遣し、高校生は施設での現場体験をすることができる。（高遠高校には「福祉コース」がある。）