県議会１１月定例会が開催されましたが、私は１２月２日（金）に一般質問を行い知事等に質問や提案を行いました。

今回は、「県の現地機関の見直し」と「県立農業大学校」の２項目についての質問です。

その概要を数回に分けて報告します。

４回目は、県の現地機関の見直しについての質問です。

来年４月に、現在の「地方事務所」を「地域振興局」に変えるための条例案と予算案が今定例会に提出されましたので、質問を行いました。

○　現地機関見直しのあり方について

・　現地機関の最も大きな課題は、市町村長や職員が協議などのために、県庁に出かけなければならない案件が多くあり、これが市町村にとっては大変な負担となっていることである。特に上下伊那の市町村にとっては、県庁までの往復に４時間以上も要していることから、大変な負担であり、これによる不満も大きい。

・　市町村長や職員が県庁に出かけなくても、現地機関で協議などが済ませられる組織へと移行していくことが求められている。

・　課題を解決するには、現地で全てを解決できるように、予算・人材・権限の一定程度を本庁から現地機関へ移し、現地機関の機能強化を図ることである。

・　あえて地域振興局を設置するのであれば、現地機関が今以上の成果を出すことが、確実に担保されなければならない。

Ｑ　今回の見直しの理由は何か、また見直しが市町村や地域住民にとって具体的にどのようなメリットがあり、住民福祉の向上につながるのか、更に地域振興局に変わることにより具体的にどのような成果を出せるのか？

Ａ（知事）

　　・　現地で発生している課題は縦割りだけでは対応できないものが多くなっているため、現地機関レベルで横串を刺して対応していくことができるようにする。

・　例えばリニアを活用した地域づくりを考えたときに、広域観光の推進については地域振興局、建設事務所、保健福祉事務所と農業改良普及センターが一緒になって観光を考えるといった総合的な対応をする。

Ｑ　現地機関が成果を出すためには、いかに優秀な人材を配置できるかがポイントであるが、地域振興局長には具体的にどのような人材を配置していくのか、知事にお聞きする。

Ａ（知事）

　　・　地域振興局長は、まずはそれぞれの地域で県の行政を代表するという気概・意気込みをしっかり持っていることが重要であり、地域住民に寄り添い、共感し、対話を行うことができる人材、また他の機関や市町村等の多様な主体と連携・協同していくことができる、主体性・積極性を持った人材を念頭において人事配置を検討する。

県議会１１月定例会が開催されましたが、私は１２月２日（金）に一般質問を行い知事等に質問や提案を行いました。

今回は、「県の現地機関の見直し」と「県立農業大学校」の２項目についての質問です。

その概要を数回に分けて報告します。

３回目は、県の現地機関の見直しについての質問です。

来年４月に、現在の「地方事務所」を「地域振興局」に変えるための条例案と予算案が今定例会に提出されましたので、質問を行いました。

○　地方事務所の見直しの問題点について

・　地方事務所の税務課を４カ所の「県税事務所」として独立させるが、不効率な小規模組織を設置することは疑問。

・　平成２１年に地方事務所の福祉業務が保健福祉事務所の業務に移行されたが、超高齢社会への対応や子育て環境の整備などの、住民にとって最も身近な地域課題への対応は、総合現地機関としての地方事務所で担当すべき。

Ｑ１　個人県民税の賦課・徴収は地方事務所と市町村が連携して行っているが、県税事務所が独立すれば、賦課・徴収能力が低下するとともに、これが住民の利便性の低下や市町村の負担増につながると考えられるが、これにどう対応するのか？

Ａ（総務部長）

・　県税事務所として独立した際にも、納税や県税に関する申告・相談等は従来通り１０所で取り扱うこと、課税に関する専門的な相談はテレビ電話を介して、より専門性を高めた職員が行うなど、利便性を低下させることなく、より良いサービスを提供するように努める。

・　平成３０年度には１０地域の県税事務所に個人住民税（県民税・市町村民税ともに）の徴収支援を行う市町村新拠点を設け、市町村の負担とならないよう連携強化を図る。

Ｑ２　現在保健福祉事務所で行っている福祉業務については、地方事務所の業務に戻すべきと考えるがどうか？

Ａ（健康福祉部長）

・　保健福祉事務所の統合効果の具体例として、ひとり親家庭や生活困窮者への相談支援、生活や健康面で課題のある児童への支援などについて、保健師やケースワーカー等が連携を図り一体となって対応している点などが挙げられる。

・　地域包括ケアシステムの構築に向けて医療と介護の連携を含め、保健・医療・福祉分野の一体的な取り組みの必要性がますます高まっており、他の現地機関との連携を図りながら対応策を進めていく。

県議会１１月定例会が開催されましたが、私は１２月２日（金）に一般質問を行い知事等に質問や提案を行いました。

今回は、「県の現地機関の見直し」と「県立農業大学校」の２項目についての質問です。

その概要を数回に分けて報告します。

２回目は、県の現地機関の見直しについての質問です。

来年４月に、現在の「地方事務所」を「地域振興局」に変えるための条例案と予算案が今定例会に提出されましたので、質問を行いました。

○　地方事務所の見直しの問題点について

・　地方事務所の税務課を４カ所の「県税事務所」として独立させるが、不効率な小規模組織を設置することは疑問。

・　地方事務所の「建築課を」建設事務所へ移管することとしているが、建築課の業務は　総合現地機関としての地方事務所で担当すべき。

・　見直しにより地方事務所の職員うち４分の１にも当たる職員数が減少することから、災害時における現地災害対策本部の機能が弱体化し、結果的には県の危機管理能力の低下につながる。

・　市町村は災害時における県の支援に大きく依存しているため、地方事務所の組織の縮小は、市町村にとってはマイナス面が大きい。

・　事実上、地方事務所の機能を縮小したうえで、名称を「地域振興局」に変えるという見直し内容では、市町村や地域住民の理解が得られない。

Ｑ１　税務課及び建築課は引き続き地方事務所に置くべきと考えるがどうか？

Ａ（総務部長）

・　住民の利便性に配慮しつつ、課税業務を４所に集約することで効率的な組織体制を構築する。

・　建築業務は、建設・建築の両部門が一体となって対応可能な体制を構築するため建設事務所に移管するが、これまでと同一の庁舎内で事務を行う。

Ｑ２　税務課や建築課が地方事務所の組織から外れることによる、県の危機管理能力の低下をどうカバーするのか？

Ａ（危機管理部長）

・　危機管理能力が低下することのないように、一体となって対応するよう規定上も実態上も対応していく。

・　災害の状況により、地方部の職員体制に不足が生じる場合には、県庁の災害対策本部や他の地方部の職員が応援に入る。

・　県の地域防災計画など、関係規定の今年度内の改正が必要。

・　大規模災害発生の際には、県庁と地域振興局と現地機関、災害対策本部と地方部が一体となって連携し、万全の体制を整え対応にあたる。