県議会１１月定例会が開催されましたが、私は１２月２日（金）に一般質問を行い知事等に質問や提案を行いました。

今回は、「県の現地機関の見直し」と「県立農業大学校」の２項目についての質問です。

その概要を数回に分けて報告します。

１回目は、県の現地機関の見直しについての質問です。

来年４月に、現在の「地方事務所」を「地域振興局」に変えるための条例案と予算案が今定例会に提出されましたので、質問を行いました。

○　地方事務所について

・　地域では、「地方事務所の組織などを変えるべき」との声はない。

・　抜本的な見直しをするのでなければ、地方事務所は現状のままで良いと考える。

・　長野県では地方事務所は７０年以上の歴史があり、「地方事務所」の名称は地域に定着していることから、名称を変えれば地域では大きな混乱が生じることが懸念される。

Ｑ１　現状の地方事務所ではなぜいけないのか？

Ａ（知事）

・　これまで以上に現地機関が地域に寄り添い、信頼される役割を担う組織に変え、合わせて名称も変更する。

Ｑ２　今回の現地機関の見直しは、地域に大きな影響を及ぼすものであることから、見直しの理由や内容について住民に十分に説明し、意見を求めることが不可欠と考えるが、なぜ住民に対して説明の機会を設けないのか？

Ａ（知事）

・　今回の見直し案は、行政機構審議会の諮問・答申を経たもので、答申に当たっては、市町村アンケートや県民意見を募集し、その結果を参考にした。

・　市町村にも説明し、意見をもらっている。

・　今定例会で議決いただければ、県民に対し地域振興局の役割について積極的に周知を行っていく。

県議会の危機管理・建設委員会が、１２月５日（月）から７日（水）まで開催され、議案や請願・陳情の審査が行われました。

私は建設委員会で入札改革と建設業の振興について、質問と提案を行いました。

Ｑ　品確法（公共工事の品質の確保の促進に関する法律）では、建設業の育成のため、入札改革（工事の施工に伴う適正利潤の確保、入札予定価格の適正水準の設定、ダンピング発注の防止）や計画的な発注などを求めている。

しかし、県下の市町村では法律の趣旨が徹底されていないため、請負事業者が利潤を確保できないなど、中小の事業者は大変苦しい経営を余儀なくされている。

このため、県がリーダーシップを発揮して、各市町村長が法律の趣旨を理解し、法律が求めていることを順守するよう周知徹底する機会を設けるよう提案する。

Ａ　これまでは市町村の担当者を対象に説明会を開催してきたが、市町村長を対象にした会議や懇談の機会を設け、周知徹底していきたい。

１２月３日（金）に、私の後援会の役員忘年会が開催されましたが、女性部の皆さんから「手話ダンス」が披露されました（写真）。

後援会の富県新山地区の女性部役員が、手話ダンスを長年学んでボランティア活動をしていらっしゃったことから、今回女性部役員の皆さんが練習して披露してくださいました。

手話ダンスは、踊る人も見る人も楽しみながら手話を覚えられるメリットがあります。

今年２月に県議会では「手話言語条例」が可決され、積極的に手話を普及することが義務付けられました。

こうした中で、手話ダンスのボランティア活動を実施していただいていることは、大変素晴らしいことと思います。

今後、手話が言葉を伝える手段として、広く使われるようになることを願います。