６月１６日（木）から開催していた県議会の６月定例会が、７月１日（金）で終了しました。

今回の議会の大きな課題は、「子どもを性被害から守るための条例案」と、大北森林組合の補助金不正受給に伴う国への補助金返還に関する補正予算案を可決するかの２点でした。

条例案は３年の長きにわたって議論してきましたが、概ね議論が出尽くしたとの知事の判断から、議案として提出されたものです。

条例の制定については、賛否両論がありましたが、最終的には条例の運用を正しく行い、条例違反により処罰する場合に冤罪などが生じないように配慮することとして、賛成多数で可決されました。

森林組合に関する国への返還金に関する補正予算も、様々な議論がありましたが、国から補助金の返還請求があった場合に、国から補助金を直接受けた県としては速やかに国に返還しなければならないことから、賛成多数で可決されました。

県としては、不正受給した森林組合に対しては、全額の返還を受けることが条件となります。

議会の最大の仕事は、知事の仕事に不正がないか、県民益に反していないか、県民の多くの意見を反映しているかなどを、チェックすることにあります。議会は、知事の応援団ではありません。これからも厳しくチェクしていかなければならないと考えます。

最終日の１日（金）には、早朝に善光寺まで散歩してきました。大勧進の門の前の池の蓮の花も見頃を迎えています（写真）。

６月県議会の一般質問があり、私は６月２３日（木）に知事等に対して質問を行いました。

その概要について、４回に分けて報告します。今回は最終回です。

○　高レベル放射性廃棄物の最終処分場について

・　原子力発電については、最終処分場が確保されていない。

・　３．１１大震災により、福島の原発のメルトダウンした原子炉自体が、高レベル放射性廃棄物であり、この廃棄物の最終処分までの道筋を付けざるを得ない状況になっている。

・　そこで国では昨年５月に、高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する取り組みを、見直すことを決定した。

・　この中で、国は最終処分場となり得る「科学的有望地」を提示し、有望地である複数の候補地の自治体に対して申し入れをすることになっている。

・　最終処分場はなくてはならないものであり、国の責任において　できるだけ早期に設置すべきと考える。

Ｑ：高レベル放射性廃棄物の最終処分場が設置されていない状況をどう捉えているのか。また長野県として、国から最終処分場の設置について申し入れがあった場合、どのように対応すべきと考えるのか？

A：（知事）科学的有望地については、審議会で安定性の確保を第一に検討が進められている。

国のエネルギー政策の根幹にかかわる国家的な課題。

国の責任で、しっかりと方向付けをしていかなければいけない課題と認識している。

国で取り組みや検討が現在行われている状況であるため、その先を仮定して県としての見解を示す段階ではない。

６月県議会の一般質問があり、私は６月２３日（木）に知事等に対して質問を行いました。

その概要について、４回に分けて報告します。今回は３回目です。

○　廃棄物の圏域内処理について

・　近年一般廃棄物（家庭ごみ）の処理については、廃棄物の排出から最終処分までを、広域圏などの圏域内で行う「圏域内処理」の考え方が主流になっている。

・　ごみ焼却施設では、焼却処理後は焼却灰や飛灰などの「残渣」が最終的に排出される。

・　残渣は、一日の休みもなく毎日排出されるため、自治体においては確実に最終処分（埋立処分）できる手段を常に確保しておく責任がある。

・　「圏域内処理」を実現するためにも、自治体が自前の最終処分場を確保すべきと考える。

Ｑ：一般廃棄物の「圏域内処理」についてどう認識し、今後県として具体的にどのように対応しようと考えているのか？

Ａ：（環境部長）地域内での処理が重要であるため、今後各地域において検討される最終処分場の計画について、最新の知見や事実動向を踏まえた情報提供や、整備が容易に進まない原因等を市町村と共に探る中でその解決策を考えるなど、整備が進むよう支援していく。