県議会決算特別委員会は10月19日（木）・20日（金）の両日、県庁で本庁の部局を対象とした調査を行い、委員として参加しました。

調査における私の意見について、主な内容を2回に分けて報告します。

19日は、教育委員会です。

①　高校教育課

【酒井】地域改善対策（同和対策）高等学校進学奨励金の滞納繰越金が約１億6千万円、高等学校奨学金返還金の滞納繰越金が約９千万円と多額であるが、未収金解消のためにどのような対策を取っているのか？

【課長】地域改善対策は毎年12月の強化月間に文書で依頼している。奨学金は弁護士法人に委託（年額約400万円）して徴収している。

【酒井】滞納者は個々に事情が異なるが、高額滞納者には戸別訪問するなどきめ細かい対策を取るべきである。随意契約により弁護士法人を決めているが、原則は競争入札によるべきであり、契約方法を見直すべきである。

※　教育委員会の対応は甘いと考えます。もっと厳しい態度で徴収対策に臨むべきと考えます。

②　高校再編推進室

【酒井】上伊那地域では、伊那新校、赤穂総合学科新校、上伊那総合技術新校の再編に係る手続きが進められているが、本来は３校に係る手続きを同時並行的に進めるべきと考える。特に上伊那総合技術新校の手続きに遅れが見られるが、スピードアップすべきではないか？

【課長】しっかり手続きを踏んで来たため遅れているので、近く方向性を出したい。

【酒井】教育委員会では丁寧に説明し、地域から意見を出してもらってきた。早期に新たな段階に移行するよう要望する。

③　特別支援教育課

【酒井】特別支援学校のトイレについて、洋式化率80％、多目的化率20％以上を目指して整備を進めているが、伊那養護学校については整備が遅れている。様々な困難な状況を抱える子供たちのことであり、早期に課題を解決すべきではないか？

【課長】県全体の整備化率は87％であるが、伊那養護についてはニーズを見ながら進めていきたい。